来月8日に行われる見通しの総選挙では、衆議院選挙の構図が自民党と新党・中道改革連合の対決を軸に展開されるとみられている。
「Newsis」の報道によると、19日付の「読売新聞」などは、高市総理が同日夕方に記者会見を開き、衆議院解散に踏み切った背景や総選挙の日程について、具体的な考えを明らかにする予定だと伝えた。
今回の選挙における最大の変数として注目されているのが、第一野党の立憲民主党と、直前まで連立与党を組んでいた公明党が合流して結成した中道志向の新党「中道改革連合」の存在だ。
中道改革連合は、両党所属の議員がすべて合流した場合、勢力は172人に達し、衆議院で196議席を確保する自民党に匹敵する規模となる。事実上の巨大二大勢力による正面対決となる。
自民党にとって特に重荷となるのは、公明党の組織的な票の支援を受けられず、単独で選挙戦を戦わなければならない点だ。
宗教団体・創価学会を基盤とする公明党の票は、接戦区で1万〜2万票前後のいわゆる底票をもたらし、これまで勝敗を左右してきたとされる。一方、自民党の新たな連立相手である日本維新の会は、地盤の大阪以外では十分に堅固な組織基盤を築けていないのが実情だ。
「読売新聞」によると、自民党内では地域の事情次第で公明党側の協力を引き出せるのではないかとの見方も出ている。ただ、公明党が小選挙区からの撤退を表明していることから、過去のような選挙協力が再現されるのは容易ではないとの見通しが大勢を占めている。
こうした中、中道改革連合の潜在的な影響力を示す分析も出てきている。
「朝日新聞」は前日、中道改革連合が2024年10月の衆議院選挙時点で存在していたと仮定し、公明党の比例代表票が小選挙区の投票において50％、70％、100％の割合で中道改革連合に流れた場合という三つのシナリオを試算した。その結果、いずれのケースでも中道改革連合が第一党となるとの結果が示されたと報じた。
「産経新聞」も、自民党が勝利した小選挙区を対象に公明票の影響力を分析した結果、相当数の選挙区で野党候補が逆転する余地があるとの見方を示している。
一方で、今回の選挙では前回の選挙結果をそのまま当てはめるのは難しいとの指摘も少なくない。
高市内閣が七割前後という高い支持率を維持する中で、高市総理個人の人気が選挙構図に与える影響が大きくなる可能性があるためだ。
自民党は、総理の支持率を前面に打ち出し、保守層の結集と無党派層の一部取り込みに期待を寄せている。自民党幹部の一人は読売新聞に対し、総理の人気を前面に押し出したいと語った。
67％と高く、「中道改革連合に期待しない」と答えた人も68％に達した。
中道改革連合は、立憲民主党の労働組合票と公明党の組織票を基盤に、中道路線に共感する無党派層を取り込む戦略を描いている。
ただ、公明党は長年、与党として第一野党の立憲民主党と対峙してきた経緯があり、公明党支持層の票が新党候補にどこまで一体となって流れるかは不透明だとの見方も出ている。
公明系の人物が比例代表の上位に優遇される可能性が取り沙汰される中、公明党支持層が小選挙区で過去ほど結集しない可能性があるとの分析も出ていると、読売新聞は伝えた。
中道改革連合の拡張性にも、すでに限界が見え始めている。国民民主党は自民党と中道改革連合の双方と距離を保ち、独自路線を強める構えで、共産党やれいわ新選組も新党とは一線を画している。
一方、参政党は大規模な候補擁立を視野に勢力拡大を狙っており、保守層の票が分散するかどうかも注目点となる。
今回の総選挙では、家計支援を前面に打ち出した政策競争が最大の争点となる可能性が高い。与野党各党が食料品の消費税減税を相次いで検討する中、自民党も連立合意などを背景に、期間限定での引き下げ策を議論している。
コメント0