欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は20日、米国のドナルド・トランプ大統領が昨年、欧州連合（EU）加盟国に対してこれ以上関税を課さないことに合意したとし、トランプ大統領の信頼性に疑問を呈した。
Newsisの報道によると、フォン・デア・ライエン委員長は「EUと米国は昨年7月に貿易協定を締結した。経済と同様に政治でも合意は合意だ。友人が握手をする時には何か意味がなければならない」と述べた。彼女はダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）での演説で、グリーンランドに関するトランプ大統領の新たな関税課税の脅威は「特に長年の同盟国間では大きな誤りだ」と指摘した。
このフォン・デア・ライエン委員長の発言は、グリーンランド占領を強く要求し、2月1日からデンマークを支持する欧州8か国に10%の追加関税を課すというトランプ大統領の脅威に対する欧州の対応だ。彼女は「我々は米国民を単なる同盟国ではなく友人と考えている。我々と米国を悪循環に陥れるのは、我々を戦略的環境から排除しようとするまさにその敵にしか利益をもたらさない」と付け加えた。彼女はEUの対応は「揺るがず団結しており、比例的になる」と強調した。
フォン・デア・ライエン委員長はグリーンランドとデンマークの主権と領土保全は決して交渉の対象ではなく、EUはグリーンランド及びデンマークと全面的に連帯し、それが第一の原則だと述べた。さらに彼女は、グリーンランドの経済及びインフラ投資の拡大と欧州の砕氷船能力強化のための国防費増額を含む5つの柱に基づく北極安全保障支援パッケージを準備しており、北極安全保障に不可欠なその他の装備を強化する計画だと明かした。
彼女は欧州が「新しい安全保障構造と現実」に適応しなければならないとし、今年末に発表される予定の改善された北極戦略を含む独自の安全保障戦略を準備していると述べ、主権国家の国民が自らの未来を決定すべきだというのがこの戦略の核心だと語った。
トランプ大統領は中国とロシアの潜在的な脅威に対する安全上の理由から米国がグリーンランドを必要としていると主張してきた。トランプ大統領の脅威は欧州全域を外交的混乱に陥れた。彼の脅威は欧州全域に怒りを引き起こし、指導者たちが報復関税やEUの「反強制措置（ACI）」の初使用など可能な対策を検討する中で外交的動きが活発化した。
EUは米国を圧迫するために使用できる3つの主要な経済的手段を持っている。新たな関税の課税と米・EU貿易協定の中断、そしてEUに不当な圧力をかけることが明らかになった個人や機関を制裁できる反強制措置（ACI）の非公式用語「貿易バズーカ」がそれだ。
一方、トランプ大統領はこの日、ソーシャル・メディアに北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会話したことを投稿し、WEFが開催されるスイス・ダボスで様々な関係者と会議を持つことになると述べた。
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