米国のドナルド・トランプ大統領が関税で世界各国を圧迫する中、中国はむしろ無関税を志向する戦略を展開しており対照的だと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が20日に報じた。これは資源確保にも役立ち、相手国との信頼構築ができる戦略的な動きだという分析だ。
Newsisの報道によると、SCMPは英国の経済分析機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」を引用し、中国の関税率が低下していると指摘したという。EIUによると、総関税額を輸入額で割った平均実効関税率が中国の場合、過去10年間にわたり着実に低下し、昨年は1.3%に過ぎなかったとしている。また中国は昨年、関税の追加引き下げを約束した中、米国とは対照的にアフリカの国々のほとんどに対する輸入関税を免除すると約束した。
これに先立ち、中国の王文濤商務相は最近、官営メディア新華社とのインタビューで外交関係を結んでいるアフリカの国々のすべての輸入品に対して無関税措置を実施する意向だと述べた。一方、米研究機関である「Tax Foundation」によると、昨年の米国の実効関税率は11.2%で、1943年以来最も高い水準を記録したという。
トランプ大統領が昨年、数十か国を相手に関税引き上げに乗り出した後、最近ではデンマーク領のグリーンランド併合に反対する理由で欧州8か国に対する追加関税の課税も宣言した状況だ。SCMPは「トランプ大統領の関税引き上げが最近数か月間、グローバル市場を揺るがし、米国の同盟国を緊張させる中、中国は発展途上国全域で戦略資源を確保し、関係を構築するための方法として輸入関税を低く維持し、追加引き下げを約束する正反対の戦略を追求している」と伝えた。
これに関連して、中国が関税を引き下げたり無関税を適用したりすることは、輸入業者が産業原材料や燃料の海外供給業者を探すのに役立つ可能性があるとEIUの首席エコノミストである徐天辰氏が明らかにした。徐氏は「中国は輸入の最も大きな比重を占める原材料に対して低い関税率や無関税を適用する」とし、原油・天然ガス・鉄鉱石など3つを挙げ、「実効関税率が低く、低下中だ」と述べた。
中国の関税引き下げは米国との差別化にも役立つとSCMPは分析した。同メディアは「中国の関税引き下げは、中国当局者がいじめや保護主義政策を推進していると非難した米国とは異なり、安定的で信頼できるパートナーとしての地位を確立しようとする中国の外交戦略を強化した」と評価した。香港大学金融学の特任教授である陳志武氏も「この時点で最も重要なのは、中国を米国に比べてより良い姿にすることだ」と述べた。
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