米国のドナルド・トランプ大統領は20日（現地時間）、パレスチナ・ガザ地区の平和定着と監視のために創設を推進中の「平和評議会」が国際連合（UN）を代替する可能性について「そうなるかもしれない」と述べた。トランプ大統領が直接議長を務める平和評議会を国際紛争解決機関として育てようとしているとの観測が出ている中、これを事実上公式化したと解釈され、論争が予想される。
米CNN放送などによると、トランプ大統領は就任1周年を迎えたこの日、ホワイトハウスのブリーフィングルームで行われた記者会見で「平和評議会がUNを代替することを望むか」という質問に、「そうなるかもしれない。これまでUNはあまり役に立たなかったから」と答えたという。
そして「我々は平和評議会を作ったが、本当に素晴らしい組織になる」とし、「UNがもっと多くのことをしてくれることを望む。平和評議会のようなものが必要なかったらよかったが、UNは私が解決した数多くの戦争に関して決して私に助けを与えなかった」と付け加えた。
彼は「UNの潜在能力は非常に大きいため、引き続き維持されるべきだと信じている」と述べたが、全体的な発言の焦点は「UNが潜在能力を適切に発揮したことがない。私が解決したすべての戦争をUNが解決すべきだった」というUN無用論に置かれた。
これに先立ち、米ホワイトハウスが16日に発表した平和評議会は、ガザ戦争終結を目指した20項目の平和構想を実行するための核心機関として設計された。しかし、やや正常ではない運営方式が論争を呼んでいる。まず、トランプ大統領が議長を務め、意思決定の最終承認権を持つなど、彼が継続的に影響力を行使できる構造だ。また、加盟国の任期は最大3年で、発足初年度に10億ドル（約1,584億5,032万円）以上の寄付金を納めれば「永久加盟国」資格を与えるなど、典型的なトランプ式取引外交という批判も出ている。
トランプ大統領はこの日、自身の関税政策の正当性を強調し、司法府への圧力もためらわなかった。現在、米連邦最高裁判所はトランプ大統領が貿易赤字を「国家非常事態」と規定し、国際緊急経済権限法（IEEPA）を動員して広範な関税を課した措置の適法性を審理中だ。彼は「最高裁が正しい決定を下すことを望む」とし、「そうでなければ本当に大きな問題になる」と警告した。続けて「関税のおかげで歴代最多の自動車工場が建設中だ」とし、「関税をなくせば中国が我々の産業を飲み込むことになる」と主張した。
最高裁で敗訴する場合に備えた「プランB」も言及した。トランプ大統領は「脅すつもりはないが、他の方法もある」とし、「『ライセンス』という言葉を考えてみてほしい。他のものも見てほしい。我々には他の選択肢がある。（しかし）今我々がやっている方法が最も良く、最も強力で、最も早く、最も簡単で、最も複雑でない」と述べた。
米政府はIEEPAに明記された「輸入を規制する」権限に輸出入許可（ライセンス）を課す権限も含まれると見ている。許可を得るために費用を支払うようにすれば形式は「ライセンス」だが、実際の効果は関税と同じになる可能性がある。彼のこの日の発言は、最高裁が関税課税を違法と判断しても行政的許可制度を活用して通商圧力を続ける意向を示唆したものと解釈される。
トランプ大統領はデンマーク領グリーンランドの購入意志も再確認した。彼は欧州の同盟国がこれに反対する場合、関税報復を示唆したことについて「我々は国家安全のためにグリーンランドが必要だ」とし、退かない姿勢を示した。彼はグリーンランドの購入が北大西洋条約機構（NATO）の亀裂を引き起こす可能性があるとの指摘に、「私ほどNATOのために多くのことをした人はいない」と一蹴した。「グリーンランドを手に入れるためにどこまで行くつもりか」という質問には「見ればわかる」とだけ答えた。
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