「中道を名乗った瞬間、話は裏で決まっていた」...立憲×公明が始めた“票の貸し借り”という選挙ビジネス

立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の結成を背景に、衆議院選挙を前に支持票を融通し合う協力を検討している。公明党は小選挙区での候補擁立を見送り、比例代表で上位に候補を配置する一方、立憲民主党の小選挙区候補を支援する構えだ。これに対し、与党・自民党は公明党との長年の協力関係を踏まえ、この動きの影響は限定的になるとの見方を示している。

立憲民主党の安住淳幹事長は20日「公示前日まで協議を続ける」と述べ、調整が進んでいることを明らかにした。公明党は現職議員を擁する4選挙区を含め、小選挙区から全面的に撤退する方針だ。代わりに全国11の比例代表ブロックで公明党候補を名簿上位に配置する計画で、比例票を安定的に確保する狙いがあるとみられる。

一方、立憲民主党は小選挙区への出馬を基本としつつ、比例代表との重複立候補を行う。比例名簿では公明党候補の後順位となる見通しだ。関係者の間では、公明党が持つ1万票から2万票規模の支持が小選挙区に回れば、約4万票差で敗れた選挙区でも逆転が可能になるとの計算があるという。ただ、中道改革連合の関係者からは「自民党が公明党票を完全に失うことはない」との見方も出ている。

自民党の受け止めと課題

自民党は立憲民主党と公明党の動きを注視している。党内のベテラン議員は「26年積み重ねた公明党との協力関係が簡単に断ち切られるとは考えにくい」と語り、票の移動は限定的になるとの認識を示した。地方組織レベルでの自民・公明の協力関係が続いている点も野党側にとっては不確定要素とされる。

立憲民主党内では比例代表で公明党候補を上位に置くことで、公明党候補が「復活当選」する可能性への懸念も指摘されている。公明党は衆議院で24議席の獲得を目標に掲げているが、新党効果がどこまで浸透するかは不透明だ。13日には全国地方組織に支援を要請したものの、党内の中堅層からは「効果が見えない」との不満も漏れているという。

自民党はこうした不安定要素を突き、公明党支持層の一部を引き留める戦略を取る可能性がある。今回の協力が実際にどの程度の成果を上げるのかは、衆議院選挙の結果を待つ必要があるとみられている。