「在庫で抑えてきたが限界だ」──アマゾンCEOが語った“関税のツケ”

米アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は20日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領による全方位的な関税政策について、一部品目の価格に影響が出始めているとの認識を示した。

「Newsis」の報道によると、ジャシーCEOはこの日、スイス・ダボスで行われた米CNBCのインタビューで、アマゾンと多くの取引先が関税引き上げに備え、在庫を事前に確保して価格の抑制に努めてきたものの、その在庫の大半が昨年秋までに消化されたと明らかにした。

さらに、一部商品の価格には関税分のコストが徐々に反映され始めていると指摘。販売業者は、増加したコストを消費者価格に転嫁するか、需要維持のため自社で吸収するか、あるいはその中間的な対応を取っていると説明した。

関税の影響は今後さらに顕在化するとの見方を示し、アマゾンとしては可能な限り低価格の維持に努めているものの、状況次第では価格引き上げが避けられない場合もあると付け加えた。

その背景として、ジャシーCEOはアマゾンの事業構造にも言及。小売業は営業利益率が一桁台にとどまる分野であり、コストが10％上昇すれば、それを吸収できる余地は限られると説明した。

一方で、消費者は関税下でも比較的、底堅く支出を続けているとしながらも、購買行動には変化が見られるという。より安価な商品や特売品を選んだり、高額商品の購入を先送りしたりする動きも一部で確認されている。

CNBCは、今回の発言が昨年6月時点のジャシーCEOの見解と異なる点に注目。当時は、トランプ政権の大規模な関税政策にもかかわらず、商品価格の目立った上昇は見られないとの認識を示していた。