ニューヨーク株式市場の主要指数がグリーンランド併合の緊張緩和と米欧間の関税懸念解消により、安堵ラリーを展開した。
22日（現地時間）のニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前営業日比306.78ポイント（0.63%）上昇し、4万9,384.01で取引を終えた。S&P500指数は37.73ポイント（0.55%）上昇し6,913.35、テクノロジー株中心のナスダック指数は211.20ポイント（0.91%）上昇し2万3,436.02でそれぞれ取引を終えた。
米国のドナルド・トランプ大統領は前日、グリーンランド併合問題に関して武力は使用しないとし、欧州主要国に課そうとしていた関税も撤回すると明らかにした。このニュースにより投資心理が急速に回復したとみられる。
米国とウクライナ、ロシアが初めて終戦に向けた3者会談を行うことも株式市場に安堵感をもたらした。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領とスイス・ダボスで首脳会談を行った後、23日から2日間アラブ首長国連邦（UAE）で米国とウクライナ、ロシアの当局者が集まり、終戦案を議論すると述べ、今回の会議が初の3者会談だと語った。
米国の経済指標は好調を維持した。米商務省によると、3四半期の実質国内総生産（GDP）修正値は季節調整済みで前四半期比年率4.4%増加したという。四半期ベースでは2023年3四半期（+4.7%）以来2年ぶりの大きな成長率だ。
物価指数も良好だった。米商務省によると、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は11月基準で前月比0.2%上昇したという。10月の前月比上昇率0.2%と同じだった。食品とエネルギーを含む全品目PCE価格指数も前月比0.2%上昇した。これも10月の前月比上昇率0.2%と同じだった。
業種別では、一般消費財と通信サービスが1%以上上昇し、不動産は1%超下落した。
銘柄別では、主要テクノロジー株がほとんど上昇した。テスラは年末まで米全土でロボタクシーサービスを拡大できるとのニュースにより4.15%上昇し、メタは5.66%上昇した。
世界的なメモリ半導体の品薄の恩恵を受けるマイクロンテクノロジーはこの日も2.18%上昇し、時価総額が4,500億ドル（約71兆3,587億円）に迫った。インテルは取引終了後、株価が6%超急落している。昨年4四半期の業績は予想を上回ったが、今年1四半期の業績見通しが失望感を与え、売りが殺到した。
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