19日（現地時間）、欧州メディア「ユーロニュース」によると、ロシアの特使がドナルド・トランプ米大統領が率いる米国代表団との会談に臨むため、スイス・ダボスを電撃訪問することが確認された。これを受け、米国とウクライナの間で進む「ロシア・ウクライナ戦争」終結に向けた和解の行方に、新たな変数が生じたとの見方が出ている。
ウラジーミル・プーチン大統領の側近で、ロシア直接投資基金（RDIF）の最高経営責任者（CEO）を務めるとともに、大統領対外投資・経済協力特別代表でもあるキリル・ドミトリエフ氏は、米国代表団との会談に臨むため、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれるスイス・ダボスを訪問する。
ドミトリエフ氏は、米国側にロシアの立場や視点を理解させようと働きかけてきた人物として知られる。一方、WEFはロシアが2022年3月にウクライナへ全面侵攻して以降、ロシアの政府機関や個人との公式関係を凍結し、その後の年次総会にもロシア当局者や企業を招待していない。こうした経緯を踏まえると、ドミトリエフ氏のダボス訪問は異例だと「ユーロニュース」は伝えている。
トランプ大統領は21日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会で特別演説を行った。米国はトランプ大統領を団長に、国務、財務、商務、エネルギーの各長官のほか、スティーブン・ウィトコフ大統領特使や、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏らで構成する代表団を派遣した。さらに、規模の大きい超党派の議会代表団も出席した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、WEF年次総会に出席した。当初は、ゼレンスキー大統領が同総会の場でトランプ大統領と会談し、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた安全保障上の枠組みに署名するとの見方が広がっていた。
しかし、ロシアが突如、ドミトリエフ氏のWEF訪問計画を公表したことで、こうしたシナリオには不確実性が高まったと「ユーロニュース」は分析している。プーチン大統領の側近が前面に出ることで、米国とウクライナの間で進む和解の動きを事前にけん制、あるいは阻止しようとする意図があるとの見方だ。
「ユーロニュース」はまた、トランプ大統領がロシアとウクライナの和解実現に積極的な姿勢を示している一方で、ロシア側は既存の要求を固守し、交渉を引き延ばそうとしている可能性があるとも指摘している。
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