ASTROのメンバーで俳優のチャ・ウヌが200億ウォン（約21億4,933万円）規模の脱税疑惑に包まれる中、彼を広告モデルに起用していた企業による起用中止が相次いでいる。
23日に確認されたところによると、新韓銀行は公式SNSやYouTubeチャンネルなどに掲載していたチャ・ウヌの広告コンテンツを削除、または非公開に切り替えた。22日に提起された脱税疑惑の余波とみられる。
先立ってチャ・ウヌは、故キム・セロン氏の未成年時代の交際疑惑が浮上した俳優キム・スヒョンの後任として新韓銀行の広告モデルを務めていた。新韓銀行はチャ・ウヌ起用後、モイム通帳の会員数が40万人を突破するなどの効果を上げたが、公正性とコンプライアンス意識が高い価値とされる銀行業界の特性上、ブランドの信頼度を維持するために映像コンテンツなどを削除したとの見方が出ている。
この件について、ある金融業界関係者は「最近、銀行はアイドルや若手俳優のイメージに依存したスター・マーケティングを積極的に展開している。しかし、モデルが論争に巻き込まれた場合、銀行ブランドのイメージを損なう可能性があるため、広告モデルを選定する過程はさらに厳しくなるとみられる」と語った。新韓銀行は広告中止やモデル契約終了などの後続措置については、まだ立場を明らかにしていない。
現在、チャ・ウヌは200億ウォンを大きく上回る所得税の追徴課税を通告されたと伝えられ、論争の中心に立っている。22日に伝えられたイーデイリーの報道によると、昨年春、ソウル地方国税庁調査4局はチャ・ウヌの活動収益構造を問題視し、税務調査を実施した。国税庁は、チャ・ウヌが母親名義で設立された法人を通じて所属事務所ファンタジオと芸能活動支援業務契約を締結し、収益を分散させて45％の所得税率を回避したと判断した。
さらに、母親名義の法人が実際に芸能マネジメント業務を行うには不適切な、いわゆるペーパーカンパニーに近いと判断し、この構造を通じて200億ウォン以上の所得税を納付していないとの結論に至った。
これに対し、チャ・ウヌの所属事務所ファンタジオは公式コメントを発表し、「チャ・ウヌの母親が設立した法人が実質的課税対象に該当するかどうかが主要な争点である」とした上で、「現時点では最終的に確定・告知された事案ではなく、法解釈および適用に関する争点について、適法な手続きに従って積極的に釈明する予定だ」と説明した。
しかし、母親名義の法人の住所地が江華島にあるウナギ店であることが明らかになり、波紋はさらに広がっている。当該ウナギ店はチャ・ウヌの母親が運営していることで知られているが、企業情報によると標準産業分類はマネージャー業として登録されている。
一方、チャ・ウヌは昨年7月に入隊し、現在は陸軍軍楽隊で服務中である。
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