ドナルド・トランプ米大統領は22日、ガザ地区などの問題を扱う国際機関「平和委員会」の発足式に署名した。これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「この委員会に10億ドル（約1,545億円）を支援する用意がある」と述べた。
「Newsis」の報道によると、ロシア国営通信社の「タス通信」は「ロシアは、何よりもパレスチナ国民を支援するため、平和委員会に10億ドルを支援する用意があるとプーチン大統領が明らかにした」と伝えた。
プーチン大統領はこの日、モスクワのクレムリンでパレスチナのマフムード・アッバス議長と会談し、このように語った。
トランプ大統領は、平和委員会に参加する国家の任期を3年とし、常任メンバー（常任理事国）の資格を得るためには10億ドルの納付が必要だと「ロイター通信」が17日に報じていた。
プーチン大統領が支援の意向を示したのは、トランプ大統領が構想する平和委員会の常任メンバーになる意思があることを示唆したものと見られる。
プーチン大統領は、支援について「何よりもパレスチナ国民を支援し、ガザ地区の再建とパレスチナ問題全般の解決に資金を投入する」と述べた。
また、トランプ大統領がスイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加し、平和委員会の発足式に署名したその日に、プーチン大統領が平和委員会への支援に積極的に乗り出す意向を示したことは注目に値する。
今後、ガザ地区など中東問題について、トランプ大統領の動きに歩調を合わせる形を見せ、ウクライナ戦争の休戦条件などでもより多くの利益を得ようとする意図があるとみられる。
プーチン大統領はアッバス議長との会談で、「米国に凍結されたロシア資産の活用問題について、米国特使らと面談で議論する」と述べた。
また、「ロシア資産を平和委員会に支払う件についてはすでに米国側と議論済みだ」とし、「米国政府代表とその案についてすでに議論した」と語った。
プーチン大統領はこの日、モスクワを訪れたスティーブ・ウィトコフ特使とドナルド・トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏らの米国特使団と会い、「ロシア・ウクライナ戦争」の終結策について議論する予定である。
プーチン大統領はアッバス議長との会談で「ロシアとパレスチナの関係は根深く、質的な面で特別な性格を持っている」と述べた。
彼は「両国の関係は、地域情勢に関連するあらゆる困難にもかかわらず発展している」と強調した。
また、「ロシアはパレスチナのための人材育成を継続している」とし、「今年150人の若者がロシアの大学で学ぶ予定だ」と述べた。
プーチン大統領は「中東の平和はパレスチナ国家の建設にかかっている」とし、「パレスチナ国家が設立され、完全に機能することこそが中東紛争の最終的な解決につながるというのがロシアの立場である」と語った。
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