「中国忖度は事実か？」 新型コロナの“黒幕論争”巡り、米国とWHOが“泥沼バトル”へ　

新型コロナの責任を巡り正面衝突

米国「WHOが中国の情報隠蔽を擁護」

米国が世界保健機関（WHO）からの脱退理由として、新型コロナウイルスのパンデミック当時におけるWHOの「中国寄りの姿勢」などを挙げたのに対し、WHO側は「事実と異なる」と強く反論した。

24日（現地時間）AFP通信などによると、テドロス・アダノム・ゲブレイェソスWHO事務局長はXへの投稿で、米国の脱退通告について「米国と世界の双方をより危険にさらすものだ」とし「米国が脱退理由として挙げた内容は事実ではない」と述べたという。

22日、米国はドナルド・トランプ米大統領が2期目就任初日に指示していた通り、WHOから正式に脱退すると発表した。

マルコ・ルビオ米国務長官とロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は同日発表した共同声明で、WHOが新型コロナのパンデミック対応に失敗し、その結果、米国民に大きな被害をもたらしたとして脱退はその責任を正すためだと説明した。

トランプ政権はこれまでも、WHOがパンデミック初期に公衆衛生上の緊急事態宣言を遅らせ、世界が対応する貴重な時間を失ったと批判してきたほか、新型コロナに関する報告や情報共有が不十分だった中国の対応を過度に評価したと主張してきた。

両長官は声明でさらに「WHOは他の多くの国際機関と同様、本来の使命を放棄し、米国の国益に反する行動を繰り返してきた」とし「米国は創設メンバーであり最大の財政拠出国であるにもかかわらず、WHOは米国に敵対的な国々が主導する政治的・官僚的な課題を推進してきた」と批判した。

これに対しWHOも声明を発表し、米国の脱退に遺憾の意を示すとともに、米側の主張は「事実と正反対だ」と反論した。

WHOは「新型コロナウイルスのパンデミック期間中、WHOは迅速に対応し、保有するすべての情報を速やかかつ透明に世界と共有し、最良の科学的根拠に基づいて加盟国に勧告してきた」と強調した。

またWHOは、2020年1月11日に中国で最初の新型コロナによる死亡例が報告された際には、すでに公式チャンネルや声明、SNSを通じて世界に警告を発し、専門家会合を招集するとともに、各国に対して国民と医療体制を守るための包括的な指針を示していたと説明した。

その上で「マスク着用、ワクチン接種、物理的距離の確保を勧告したが、いずれの段階でもマスクやワクチンの義務化、ロックダウンを求めたことはない」とし「各国政府が自国民の最善の利益のために下した判断を支持したが、最終的な決定は各国政府の責任だった」と付け加えた。

米国の脱退問題は来月2日から始まるWHO執行理事会の定例会合で議論される予定だが、米国には未払いの会費が残っている。WHOの推計では2025年1月時点で米国の未納額は約2億6,000万ドル（約401億3,158万円）に上るという。