米国政府が来月、西半球34か国の軍高官を招いて会議を開く。ドナルド・トランプ米大統領の西半球覇権の意志を込めた「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine・トランプ大統領の対外政策を1823年のモンロー・ドクトリンになぞらえた造語）」戦略と西半球優先の安全保障構想が本格化する中、主要同盟国にも米国の軍事・安全保障秩序への参加を強く求めているとの見方が出ている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、米国防総省は23日（現地時間）、ダン・ケイン米統合参謀本部議長が西半球の安全保障協議のための軍事会議を来月11日に開き、34か国の国防省または軍高官を招待したと発表したという。そして「共通の安全保障優先事項について共有された理解を形成し、地域協力を強化すること」と付け加えた。
具体的な会議の議題には「麻薬密売および国際犯罪組織への対応のための地域協力強化」などが挙げられる。米国防総省は「犯罪組織やテロ組織、地域の安全と安定を損なう外部の行為者に対抗するためには、強力なパートナーシップ、持続的な協力、団結した努力が重要だ」と説明した。
会議には北米防衛とグリーンランドを担当する米北方軍司令官グレゴリー・ギヨー氏と南米を担当する米南方軍臨時司令官エヴァン・ペタス氏も出席する。米国防総省は今回の会議に招待された国々を公開していない。ただし、西半球の国々だけでなくデンマーク・英国・フランスなど西半球に領土を持つ国も招待対象に含まれているとNYTは伝えた。
NYTによると、西半球でこの規模の軍関係者が参加する軍事会議が開かれるのは今回が初めてだという。ブルームバーグは今回の会議に関連して「トランプ大統領が西半球にどれほど大きな外交優先順位を置いているかをよく示している」と評価した。
今回の会議は米国が今月初めにベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を逮捕して米国に送還した後、先週トランプ大統領がグリーンランドの併合を主張し、欧州の同盟国と激しい摩擦を引き起こした後に開かれるものだ。
非政府組織（NGO）である「ワシントン・オフィス・オン・ラテンアメリカ（WOLA）」の地域安全保障専門家アダム・アイジャクソン氏はNYTに「今回の会議の優先順位リストは麻薬と組織犯罪の撲滅から始まり、中国とイラン、そしておそらくロシアや他の大国との関連を避けることも含まれている」と述べ、「これらの優先順位を尊重しない（国の）軍部には明示的または暗示的な脅威があるかもしれない」と指摘した。
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