冬の嵐が米国全土に大雪と凍結、寒波をもたらし、少なくとも22州が非常事態を宣言したとAP通信とワシントン・ポスト(WP)、CNBCなどが25日（現地時間）に報じた。米国土安全保障省は今回の嵐が米国34州、米国人2億3,000万人に影響を及ぼす可能性があると警告した。
Newsisの報道によると、米国立気象局（NWS）は24日の夜時点で本土（ハワイ・アラスカを除く）居住人口の55%にあたる1億9,000万人以上が今回の嵐に関連する気象警報の影響圏に入っていると予報したという。今回の嵐は24日夜、中部大西洋沿岸地域と南東部を経て25日北東部とニューイングランド地域に移動した。ワシントンD.C.からニューヨーク、ボストンにかけて30～60㎝の雪が降ると予想されている。その後、嵐は26日夜に米国を抜ける見込みだ。
NWSは「米国全土で26日まで大雪が続く」とし、「その後非常に低い気温が訪れ、数日間移動などが非常に困難な状況が発生する可能性がある」と述べた。気象学者のアリソン・サントレリ氏は「今回の嵐はニューメキシコからニューイングランドまでおおよそ3,200㎞に及ぶ広範囲な地域に影響を与えているのが特徴だ」とし、「嵐の後にはロッキー山脈の東側、すなわち米東部の3分の2地域全体が非常に寒くなる」と述べた。電力やその他の施設の復旧にも支障が予想される。
米全土で交通混乱と停電が相次いでいる。24日夜、米国内の出発到着航空便約4,000便が欠航した。25日予定の航空便の中では1万1,000便以上がキャンセルされ、1万3,000便以上が遅延した。航空分析会社シリウムは25日、新型コロナウイルス感染症の世界的流行以降最大規模の航空便キャンセル事態だと明らかにした。フィラデルフィア、ワシントン、ボルチモア、ノースカロライナ、ニューヨーク、ニュージャージーの空港が特に大きな打撃を受けた。
テネシー州では30万世帯が停電し、最も大きな被害を受けた。テキサス州とルイジアナ州、ミシシッピ州もそれぞれ10万世帯以上が電力供給中断の事態に直面した。公営電力会社であるテネシー川流域開発公社（TVA）は「電力システムは安定している」としながらも、「凍結のためミシシッピ北部、アラバマ州北部、テネシー州中南部などで電力供給が中断された」と述べた。ミシシッピ州地域の電力会社ティファ（Tippah）は「災害的な被害が発生した」とし、「復旧を完了するまで数週間かかる可能性がある」と述べた。
ニューヨーク市では24日から気温が急激に下がり、少なくとも5人が死亡した。ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長は26日ニューヨーク市の学生が遠隔授業を受けることになると発表した。他の地域でも26日休校または遠隔授業への切り替え計画が明らかにされている。
米国のドナルド・トランプ大統領は24日、ソーシャル・メディアの「トゥルース・ソーシャル」に、「ただ今、テネシー・ジョージア・ノースカロライナ・メリーランド・アーカンソー・ケンタッキー・ルイジアナ・ミシシッピ・インディアナ・ウェストバージニア州に対する非常事態宣言を承認した」と述べた。続けて「我々はすべての人の安全を保証するために米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）、州知事たち、そして各州の緊急管理チームと緊密に協力している」と述べた。FEMAは複数の州に物資と人員、捜索、救助チームを事前配置した。
国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官はInstagramに、「今回の嵐は大雪、危険なみぞれと命を脅かすレベルの寒波を伴うと予想される」とし、「34州にわたり2億3,000万人以上の米国人に影響を及ぼすと予測される」と記した。続けて「我々は嵐を監視し、被害地域に対する連邦レベルの支援のために国家対応調整センター（NRCC）を稼働させた」とし、「FEMAは発電機30台、食料25万食、水40万L、毛布、ベビーフードなど重要物資を事前配置した。事故支援管理チームと捜索救助チームも待機状態を維持している」と述べた。
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