「世界防疫からの離脱」米国WHO脱퇴が招いた公衆衛生の空白

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は24日（現地時間）、トランプ米大統領によるWHO脱退を巡る声明を発表し、米国が脱退決定の理由として挙げた主張の大半は「事実ではない」と述べた。

報道によると、テドロス氏はソーシャルメディア「X」を通じてこの見解を示し、米国の脱退は「米国と世界をより危険にする（lesssafe）」と警告した。トランプ米大統領は20日、米国のWHO脱退を正式に完了させる行政命令に署名した。テドロス氏は、米国が将来的に再びWHOに復帰し、積極的に関与することに期待を表明した。

米政府は、トランプ大統領が既に表明していたWHO脱退手続きが最終的に完了したことを、連邦政府当局者が22日に明らかにした。一方、WHOによると、米国はWHOに対する拠出金約1億3,000万ドル（約200億円）を未払いのままで、負債が残っているという。

米国のWHO脱退は、新たな感染症の発生に対する地球規模での防衛体制を大きく損なう恐れがあるほか、米国の科学者や製薬企業が新興感染症に対応するワクチンや治療薬を開発する上でも深刻な影響を及ぼすと、米ジョージタウン大学の公衆衛生法専門家、ローレンス・ゴスティン氏は指摘した。同氏は「私の見解では、大統領によるWHO脱退は、私の人生で目にした中で最も破壊的な決定だ」と強い懸念を示した。

WHOは国連の専門機関として、エムポックスやポリオなど世界的に流行する感染症に対する国際的な協調対応を担ってきたほか、ワクチン供給を含む途上国への医薬品・医療技術支援、精神疾患やがんなど数百種類の疾患に関する指針策定を行ってきた。そのため、世界のほぼすべての国がWHOに加盟している。

トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症への国際対応が失敗したことを理由に、米国が設立に関与したWHOからの脱退を決断した。就任直後、トランプ大統領は行政命令を通じて、WHOが感染症対策に失敗したとして脱退方針を表明していた。大統領はその理由として、「WHOが必要な改革を実施できなかったこと」や、「他の加盟国による不適切な政治的影響から独立性を保てなかったこと」を挙げている。

トランプ政権はまた、1948年のWHO創設以来、歴代9人の事務局長の中に米国出身者が一人もいない点や、米疾病対策センター（CDC）や米国の防疫人材への依存度が高いにもかかわらず、十分に評価されていない点についても不満を示してきた。

保健分野の専門家らは、米国の脱退により、麻疹撲滅計画、妊産婦・新生児保護プログラム、新興ウイルスの研究や病原体特定作業など、世界的な公衆衛生対策が深刻な影響を受けると懸念している。米国感染症学会のロナルド・ナハス氏は、トランプ政権のWHO脱退について「近視眼的で誤った判断であり、科学的にも極めて無謀な行為だ」と強く批判した。

米国は、WHOが関与する全ての委員会や傘下の国際保健機関との公式な関係も断絶しており、現在流行しているインフルエンザ対策やワクチン政策を担う機関も含まれることから、国際社会の懸念が高まっている。これに対し、トランプ政権の当局者らは、WHOを介さずとも既に多くの国と公衆衛生分野で直接的な協力関係を築いており、疾病情報の共有は可能だと主張している。ただし、どの国とどの程度の協力関係を結んでいるのかについて、具体的な説明は行っていない。

WHOは、米国が将来的に再加盟し、かつてのように資金拠出や国際的な感染症対策に復帰する可能性を、現時点でも排除していない。