Googleは、自社の音声認識アシスタント「Googleアシスタント」がユーザーの会話を無断で盗聴し、これを広告に活用したという集団訴訟を終結させるため、6,800万ドル（約105億1,245万円）を支払うことで和解した。26日（現地時間）のロイター通信とPhoneArenaなど海外メディアによると、Googleはカリフォルニアのサンノゼにある米連邦裁判所にこの内容の予備和解案を提出した。今回の訴訟はGoogleアシスタントの「誤認識（False accept）」問題から始まった。
原告側はGoogleアシスタントが「ヘイ、Google」といった呼びかけ（Wake words）が聞こえなかったにもかかわらず、誤って起動し、私的な会話を録音したと主張した。特にこうして収集された機密性の高い会話データがターゲット広告（Targeted ads）に利用されたとして強く反発した。Google側は不当な行為はなかったとして容疑を全面的に否定したが、訴訟の長期化による法的リスクとコスト負担を解消するため和解を選択したと明らかにした。
今回の和解対象は、2016年5月18日以降にGoogleデバイスを購入したか、誤認識の被害を受けたユーザーだ。裁判所の最終承認が得られれば、ユーザーは最大3つのデバイスについて補償を請求できる。ただし、実際に被害者が受け取る補償金はわずかになると予想される。全体の和解金6,800万ドルのうち約3分の1にあたる2,270万ドル（約35億930万円）が弁護士費用として優先的に割り当てられるためだ。
業界では、最近の類似の訴訟で和解したAppleの場合、被害者1人当たり8～40ドル（約1,237円～6,184円）を受け取り、Googleアプリマーケットの訴訟ではわずか2ドル（約309円）だったことから、今回も「微々たる補償」に留まる可能性があると指摘している。
一方、今回の和解によりGoogleは古いサービスである「アシスタント」に関連する司法リスクを排除し、生成型人工知能（AI）「Gemini」へのプラットフォーム転換にさらに拍車をかける見込みだ。これに先立ち、Appleも「Siri」の盗聴疑惑に関連して9,500万ドル（約146億8,651万円）を賠償し、事件を終結させている。
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