ドナルド・トランプ米大統領が26日（現地時間）、韓国の相互関税と自動車関税を25％に引き上げると警告したのは、約束していた対米投資を早期に履行するよう圧力をかける狙いが大きいとみられている。昨年11月の米韓共同ファクトシート（共同説明資料）で韓国が約束した、3,500億ドル（約53兆4,404億円）の投資が想定より遅れているとの判断に基づくものだ。
政府は当時の合意に基づき、昨年11月26日に対米投資特別法を議員立法として提出した。これにより韓国は11月初めに遡って相互関税引き下げの効果を受けたが、対米投資自体は実行に移されていない。トランプ大統領の立場からすれば、自身が強調してきた「歴史的な貿易合意」の成果がいまだ目に見える形で現れていないことになる。
これは日本が昨年12月から米国と投資先選定のための「対米投資協議委員会」を直ちに稼働させたのとは対照的といえる。さらに、米韓は投資に関する覚書（MOU）で年間200億ドル（約3兆542億円）の投資上限を設定しているが、政府が外国為替市場の不安定などを理由に、今年の投資額がこれに達しない可能性を示唆したことも、トランプ大統領を刺激したとみられる。
また、米国内の政治状況も一部影響しているとの見方がある。今月に入り、移民税関捜査局（ICE）要員の銃撃により市民が死亡する事件が発生し、トランプ大統領は支持率の下落に直面している。国立外交院北米欧州研究部のミン・ジョンフン教授は27日の電話取材に対し「11月に予定されている中間選挙を控え、自国内の雇用創出という成果を示す必要があり、韓国に対して迅速な投資を圧迫している」と分析した。
最近発生した韓国クーパンの個人情報流出問題も影響している可能性があるとの指摘も出ている。23日（現地時間）、米ワシントンで開かれたキム・ミンソク国務総理とバンス米副大統領の会談でも、バンス副大統領はクーパン問題に言及し、キム総理は差別的扱いはなかったと強調した。
米シンクタンクのアメリカ韓経済研究所（KEI）のトム・ラミッジ政策分析官は「韓国政府がクーパンの個人情報流出事件を受けて取った措置は、同社に投資した米国の投資家にとって米政権に救済を求める要因になった」とし「トランプ大統領がこの問題を巡る何らかの交渉を迫るため、関税引き上げをカードとして持ち出した可能性もある」と分析した。
韓国のデジタル規制法に対する不満を間接的に表明した可能性もある。米国は韓国のデジタル規制法が自国企業に対する差別的な不利益だとして、これまで繰り返し問題を提起してきた。また、韓国政府がグーグルの高精度地図データの国外搬出申請を認めていないことについても不満が強いとされる。
ただし、専門家らはトランプ大統領が具体的な関税引き上げ時期などを明示していない点から、実際の関税引き上げというよりも圧力をかける狙いが大きいとみている。キム・テファン明知大学国際通商学科教授は「政府が合意履行計画を丁寧に説明すれば誤解は解けるだろう」と述べた。ラミッジ分析官も「より多くを引き出すための一種の交渉戦術である可能性も排除できない」との見方を示した。
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