西側諸国の援助削減と米国の気候変動政策の後退の中で、主要な小島嶼開発途上国（SIDS）が最も好む開発協力パートナーとして中国を挙げたという調査結果が出た。
28日（現地時間）のロイター通信は、英国のシンクタンクである海外開発研究所（ODI）の報告書を引用し、中国が米国やオーストラリアなどを抑えて島国の最大の二国間開発協力パートナーとして浮上したと報じた。モルディブ・ソロモン諸島・バルバドスなど29か国の官僚を対象に昨年7月から11月まで行われたアンケート調査の結果、回答国の政府は中国を「最も価値のある二国間パートナー」と評価した。
ODIが分析した2020年から2023年の間の資金の流れデータによると、中国の支援規模は他国を圧倒したという。この期間、中国は島国に総額60億ドル（約9,188億662万円）の開発援助を提供した。これは、伝統的な主要援助国であるオーストラリア（47億8,000万ドル・約7,318億4,056万円）、米国（31億7,000ドル・約4,853億1,155万円）、日本（20億ドル・約3,061億9,025万円）を大きく上回る数字だ。
地域別には細かな違いが見られた。太平洋地域では依然としてオーストラリアが1位を占め、カリブ海の回答者の半数は英国を挙げた。しかし、中国は大西洋・インド洋・南シナ海の島国の間で1位を占め、広範な影響力を示した。特に米国と英国の伝統的なテリトリーと見なされていたカリブ海地域で、中国の存在感が急速に増している点が注目される。
これらの結果は、2025年1月にドナルド・トランプ米大統領が就任して以来、米国の対外援助政策が急変したことと無関係ではないとの見方がある。トランプ政権は米国の主要な対外援助機関である米国際開発庁（USAID）を事実上閉鎖し、気候変動関連の資金支援を大幅に削減した。西側の援助が減少した隙を中国資本が突き、地政学的な情勢が揺らいでいるというわけだ。
報告書の主著者であるODIのエミリー・ウィルキンソン研究員は、「これらの国々は地政学的理由から複数の援助提供国にとって重要性を持つ」と述べ、「中国がカリブ海諸国の間で示した成果は、北京の関与が少なかった過去と比較して驚くべき結果だ」と分析した。
一方、島国は債務スワップなど西側が提案する革新的な金融手法よりも、実質的な資金支援をより切実に求めていることが明らかになった。気候災害による経済的打撃が大きくなっているが、実際には債務水準を下げたり、有利な条件の資金にアクセスしたりすることが難しいというのが彼らの主張だ。
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