中国が韓国と中国の間の排他的経済水域（EEZ）境界が確定していない地域である暫定措置水域（PMZ）に設置した「黄海構造物」を移動すると決め、韓中関係の回復に弾みがついている。韓国のイ・ジェミョン大統領の対中外交が成果を上げ始めたとの評価が出ている。
青瓦台（韓国大統領府）は28日の記者会見で、「韓国政府は暫定措置水域内の一方的な構造物設置に反対する立場で中国と協議を続けてきた」と述べ、「中国の黄海構造物移動措置を意義ある進展として歓迎する」と明らかにした。青瓦台はさらに、「韓国政府は黄海で韓国の海洋権益を積極的に守りつつ、黄海を『平和で共に繁栄する海』にするよう努める」と付け加えた。
これに先立ち、中国外交部の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、「中国企業が現在管理しているプラットフォーム（黄海構造物）の移動に関する作業を進めている」と述べ、「企業が自主的な経営の必要に応じて自律的に調整した配置だ」と説明した。中国政府の発表により、韓中外交の課題として浮上していた黄海構造物はPMZの外に移される見込みだ。この構造物は中国が黄海で影響力を拡大するいわゆる「内海化」を象徴するものと評価され、韓中間の外交課題として浮上していた。
韓国と中国は海岸線が近く、水産資源と海底資源の探査・開発・保全など経済的活動を独占的に行える排他的経済水域が重なっている。このような地域をPMZとして設定し、共同管理してきた。しかし、中国が2018年に「深藍1号」、2024年5月に「深藍2号」という構造物を設置し、対立が高まった。
イ大統領は昨年11月と今年1月に中国の習近平国家主席と韓国と中国で会い、課題を議論する中で黄海構造物問題を積極的に議題に取り上げた。今回の措置は中国側が韓中首脳会談の合意を履行したもので、イ大統領の外交成果と評価される。イ大統領は7日、中国国賓訪問の最終日に上海で記者団に対し、「黄海構造物を中国が移動させることになる」と述べ、「共同管理水域の中間に線を引くことで合意し、実務協議を進める」と語った。
中国の黄海構造物移動措置により、韓中関係の正常化にも拍車がかかると予想される。中国はこれまで構造物について民間企業の活動だと強調してきたが、移動事実を外交部の定例記者会見で直接公表したことは、中国政府の意思が込められているからだ。ただし、構造物すべてを移動させるわけではないため、今後さらなる協議が必要とみられる。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）傘下の研究プラットフォーム「Beyond Parallel」は、中国が黄海PMZ内にあった大型構造物1基を移動させたのは韓国政府の継続的な圧力による措置だと評価した。Beyond Parallelのジェニファー・ジュン研究員は、「中国が黄海構造物を移動させたものの、依然として企業の自主的調整という枠組みを維持しており、残りの構造物を撤去していない状態のため、韓中間の海洋境界交渉は容易ではないかもしれない」と展望した。
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