中国政府が、米エヌビディアの人工知能（AI）向け半導体「H200」の輸入を初めて承認した。自国産チップの使用を促すため、事実上輸入を制限してきた中国当局が、AI技術の発展という現実的な目標を前に方針を転換したのではないかとの見方が出ている。
ロイター通信の報道によると、AI半導体に詳しい複数の関係者が1月27日（現地時間）、「中国政府がエヌビディアのH200チップの初回輸入分を承認した」とし、「承認された数量は約40万個に上る」と明らかにした。
承認されたチップは、中国の主要インターネット企業3社に割り当てられ、他の企業は後続の承認を待っている状態だという。ただし、購入企業の具体的な社名は明らかにされていない。米ブルームバーグ通信は1月23日、中国の規制当局がビッグテックのアリババ、テンセント、バイトダンスに対し、同チップ購入に向けた手続きを進められるよう原則的な承認を与えたと報じていた。
今回の措置は、エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が中国を訪問中に行われた点でも注目されている。ファン氏は1月24日に上海に到着した後、北京や広東省・深センなどを訪れた。ファン氏はここ数年、中国最大の祝日である春節（旧正月）を前に、年初に定期的に中国や台湾を訪れている。
AI半導体「H200」は、最新の「ブラックウェル」ベースの画像処理半導体（GPU）には及ばないものの、これまで中国への輸出が認められていたエヌビディアの「H20」と比較すると、性能は約6倍に達するという。さらに業界では、他の中国製半導体と比べても、AIモデルの学習能力においては比較にならないとの評価が出ている。
米国は、中国の先端技術の自立を加速させ、米国の経済・国家安全保障を脅かす恐れがあるとして、高性能AIチップの輸出を制限してきた。しかし、昨年の米中首脳会談を契機に、今月初め、H200の対中輸出を許可した。一方、中国側は、税関にH200の通関禁止を指示したり、企業に購入禁止を強要したりするなど、規制の可能性を示唆してきた。
それでも、先端AIチップに対する国内需要の急増を受け、中国当局が姿勢を軟化させたとみられている。中国のテック企業は、エヌビディアの在庫量をはるかに上回る200万個以上のH200チップを注文したと、ロイターは先月報じた。ただし、今後の追加承認でどれだけの企業が許可を得られるのか、また中国当局がどのような基準で対象企業を選定するのかは、依然として明らかになっていない。
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