アメリカのドナルド・トランプ政権は、キューバへの石油供給を遮断する措置に着手した。
「ニューシス」の報道によると、「NPR」、「BBC」などによれば、トランプ大統領は29日（現地時間）キューバと石油を取引する国から輸入される商品に関税を課すことができる行政命令に署名した。
ロシア、ハマス、ヒズボラなどと連携するキューバへの石油提供をアメリカに対する安全保障上の脅威とみなし、関税をかけるという論理だ。具体的な関税率は明示されなかった。
ホワイトハウスはアメリカの国家安全保障と外交政策における異例かつ重大な脅威に対し、アメリカ市民と国益を守るため即時の対応が必要だと強調した。
一方、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相はキューバがアメリカの一方的圧力に従属せず、供給の意思がある国からの燃料輸入に絶対的権利があると反論した。
この行政命令はキューバに石油を供給してきたメキシコを狙った措置だという見方が出ている。
キューバ経済は元々ベネズエラ産石油に依存していたが、アメリカがニコラス・マドゥロ政権を追放しキューバ向け石油輸出を断った後は、主にメキシコ産石油を輸入している。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は28日の記者会見で、メキシコ国営企業はキューバとの契約上の義務を引き続き履行し、人道的支援も続けると述べ、アメリカと対立した。
ただし、現在は（キューバ向け）石油の積み込みが一時的に中断されていると明かした。その上で、アメリカの圧力によるものではなく、主権的決定だと強調した。
イギリスの「フィナンシャル・タイムズ（FT）」によると、キューバは現在ガソリン配給制を実施しており、残りの石油在庫は15～20日分にとどまっている状況だという。
「西半球の脅威排除」を最優先の安全保障利益に掲げたトランプ政権は、マドゥロ大統領を電撃的に逮捕して追放した後、キューバ政権の崩壊に集中している。
キューバ政権は1950年代のキューバ革命を率いた兄弟、フィデル・カストロ氏とラウル・カストロ氏が1959年に政権を握って以来、66年間共産党一党体制を維持してきた。
トランプ大統領は27日、キューバは崩壊に非常に近づいており、彼らが依存していたベネズエラの財政・石油支援の命綱はもはや存在しないと述べた。
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