【崩壊】中国経済、隠れた危機の正体とは？

中国発の輸出量が世界中に流れ込み、中国経済はドナルド・トランプの大規模関税引き上げの衝撃も比較的順調に乗り越えたように見えた。中国政府はAI、電気自動車（EV）、ロボティクスなどの新興技術分野の成果も強調した。しかし、表面上の「輸出好調」の裏には、消費と不動産の深い亀裂がそのまま残っている。

中国の貿易黒字は2025年に1兆1900億ドル（約184兆1,946億7,360万円）と20%急増した。世界最大規模の「過去最高」の黒字だ。輸出はEU、アフリカ、中南米、東南アジアへより速いペースで増加した。2025年の輸出増加率は5.5%だった。

輸出が2025年の経済成長の3分の1を支えた。1997年以来最高の割合だ。一方、輸入は事実上横ばいだった。内需が弱いことを示すシグナルだ。「自給自足」の基調を強化しようとする北京の政策方向も反映されている。

この記録的な黒字のおかげで、中国の昨年のGDP成長率は5%を記録した。政府目標に合わせた数字だ。しかし、数字だけを見ると健全に見えるこの成績表は、全般的な体力低下の兆候と対照的だ。成長率は年末に向けて鈍化した。第4四半期のGDPは前年同期比4.5%増で、第3四半期の4.8%から低下した。

消費はより露骨に冷え込んだ。12月の小売売上高は0.9%増にとどまった。10月の2.9%、5月の6.4%と比べると急激な鈍化だ。投資の流れも折れた。固定資産投資は12月に15%減少した。2月の15.7%急増とは正反対の方向だ。

さらに、固定資産投資は統計作成以来ほぼ30年ぶりに年間ベースで減少を記録した。背景には不動産の崩壊がある。昨年の不動産投資は17.2%減少した。政府が育てようとする先端産業への投資拡大があっても、不動産の不振がこれを相殺してしまった格好だ。

フィッチ・レーティングスは今年の中国経済がさらに力を失うと判断した。2025年の5%から今年は4.1%に成長率が大きく落ち込む可能性があると予測した。フィッチは内需制約要因として鈍い消費者信頼、デフレ圧力、投資の逆風を挙げた。不動産の調整が終わっておらず、ここに地方政府の負債負担まで重なり、投資の萎縮が不動産以外にも広がっているという判断だ。

不動産バブルが崩壊して4年以上が経過したが、未分譲または空室の住宅が約8000万戸に達すると推定される。この物量が販売と価格、着工、竣工を引き続き圧迫している。中国は不動産市場を活性化させようとする「微調整」を続けてきたが、最近では負債ベースの投資中心モデルから脱却するという信号をより明確に出している。

アトランティック・カウンシルの研究者で元国際通貨基金関係者のジェレミー・マークは、「かつてGDPの約4分の1を占め、非農業雇用の約15%を担当していた産業を事実上手放すことだ」と書いた。

問題は不動産が単なる一産業ではないという点だ。中国の家計の生涯貯蓄が最も多く蓄積されている「貯蔵庫」が不動産だ。住宅価格が崩れれば消費が崩れる。彼は2021年以降の不動産価格上昇分の約85%が消えたと推定した。その結果、消費者は財布の紐を締め、現金を積み上げる。企業は生き残るために賃金と人員、価格を削減する。そうすると消費はさらに縮小する。

このような悪循環が消費者物価を事実上横ばいに縛り、生産者物価をマイナス圏に長く留まらせた。過剰生産能力も問題を大きくしている。消費者より製造業をより押し進める構造が供給過剰を生み、価格をさらに引き下げるという指摘だ。経済全般の物価指標を見ると、中国は3年連続でデフレを経験している。1970年代後半に市場経済に転換して以来最も長い期間だという説明も出ている。

不動産の崩壊は銀行と地方政府にも波及している。追加破産を防ごうとする過程で「ゾンビ企業」が増え、負債が山のように積み上がったという警告が続く。マークは衝撃波がいつか収まっても再建は容易ではないだろうと述べた。中国経済の大きな柱の一つを代替する作業だ。住宅所有者の崩れた財政安定感も再び築き上げなければならない。

鍵を握るのは輸出中心成長の限界だ。経済学者たちは昔から中国が「消費中心成長」に重点を移すべきだと主張してきた。しかし、昨年の輸出依存が高まった流れは、指導部がなお転換に消極的であることを示しているという評価が出ている。

エスワー・プラサドコーネル大学教授はフィナンシャル・タイムズへの寄稿で、中国の成長モデルがますます持続困難になっていると書いた。雇用と賃金の弱い増加傾向、不動産の崩壊、政府に対する信頼低下が消費を圧迫したという分析だ。内需が支えてくれないので、工場は結局商品を外に出すしかない。

しかし、ドナルド・トランプの関税は輸出企業を他の市場に押し出し、その過程で別の市場の反発を高めた。追加の貿易障壁が生じれば成長の余地はさらに狭まる。実際にEUをはじめインドネシア、インドなど一部の国は特定の中国製品目に標的関税をすでに課している。国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエバ総裁も12月に警告メッセージを出した。世界第2位の経済規模である中国が輸出だけで大きな成長を生み出すには規模が大きすぎるということだ。輸出主導成長に依存し続ければ、グローバルな貿易緊張をさらに高める可能性があるという懸念だ。

/ 文 Jason Ma & 編集キム・ダリン記者 [email protected]