29日（現地時間）、ドイツの「dpa通信」によると、エストニアは、ウクライナ戦争に参戦したロシア軍人ら数百万人について、欧州連合（EU）加盟国への入国を禁止する措置を推進すべきだと提案した。
エストニアのマルグス・ツァフクナ外相は同日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU外相会議で、戦争終結後、多数のロシア軍人がヨーロッパへの渡航を望んでいるとの情報があると指摘し、これを阻止する必要があるとの認識を示した。ツァフクナ外相は、「こうした事態をEU市民に説明することは不可能だ」と述べ、「彼らは非常に危険な人々だ」と強い警戒感を示した。
この提案に関連し、「dpa通信」が入手した文書によると、2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、戦闘に参加したロシア国民は約150万人に上ると推定されており、このうち約64万人は現在も現役で配備されているという。
文書では、これらの人々が戦闘経験や暴力行使という共通の特性を有しており、ウクライナ住民を対象とした戦争犯罪やその他の残虐行為に関与している可能性が高いと指摘している。この文書の作成者は、「彼らのEU域内への入国や滞在が、暴力犯罪の一般的なリスクを高めるだけでなく、組織犯罪や過激主義運動が侵入する主要な経路となる恐れがある」と懸念を示した。また、元戦闘員は、ロシアの情報機関にとって特に勧誘しやすい対象になり得るとも付け加えている。
文書はさらに、ロシア国内ではすでに、ウクライナ戦争への参戦経験を持つ戦闘員と、国内における暴力犯罪の増加との間に相関関係がみられると指摘した。多くの帰還兵が重大犯罪に関与しており、昨年上半期に彼らが犯した犯罪件数は過去15年で最多に達したという。また、最大で18万人の受刑者がロシアの特殊部隊に直接採用され、実際に戦場で戦闘に参加していたとも記されている。
こうした状況を踏まえ、文書は、ウクライナ戦争への参加が確認されたすべてのロシア国民に対し、EUおよびシェンゲン協定加盟国が一律で入国を禁止し、ビザや滞在許可の発給を拒否すべきだと訴えた。
シェンゲン加盟国は、シェンゲン協定に基づき、加盟国間の移動に際して原則として国境でのパスポート検査やビザ審査を行わず、自由な往来が認められている29カ国で構成されている。
しかし、国によってビザ発給の規定が異なるため、こうした提案の実施は容易ではないとの指摘も外交筋から出ている。仮に申請者が虚偽の情報を申告した場合、ウクライナに配備されていた事実をどのように立証するのかという課題も残る。
こうした中、エストニアはこの問題に関連し、ロシアの戦闘員260人以上に対するビザ発給を阻止してきた自国の措置を例に挙げ、「重要なのは政治的意志だ」と主張していると「dpa通信」が伝えた。
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