ウクライナ、ロシア、米国による終戦協議が、2月4日（現地時間）に再開される見通しとなった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月1日、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）への投稿で、協議団から報告を受け、3者会議の日程が確定したと明らかにした。会議は2月4〜5日に、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれるという。
ゼレンスキー大統領は、実質的な議論に向けた準備が整っているとした上で、今回の会談が戦争を実効性と品位を伴う形で終結させるための一歩になることを重視する考えを示した。
3か国は1月24日にもアブダビで2日間の3者会議を行っている。報道によると、次回の会議ではエネルギー分野の停戦に加え、ウクライナ東部ドンバス地域をめぐる統制の在り方が焦点になる可能性がある。ロシアは、現在占領していない地域も含め、ドンバス全域の譲渡を求めてきた経緯がある。
これに先立ち、スティーブ・ウィトコフ米ホワイトハウス特使は、米国とロシアの代表がフロリダで会談し、ウクライナ戦争をめぐって生産的かつ建設的な協議を行ったと説明した。米国側の代表団にはスコット・ベッセント財務長官のほか、ドナルド・トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏、ホワイトハウスの上級顧問ジョシュ・グルエンバウム氏が加わった。ロシア側は、ロシア直接投資基金（RDIF）のキリル・ドミトリエフCEOが率いたとされる。
ドミトリエフCEOも、米国側の代表団と建設的な会談を行ったとの認識を示した。
一方、3者会議とは別に、ウクライナとロシアの間では、エネルギー施設に限定した簡易協議が2月1日に予定されている。ロシアの攻撃でウクライナのエネルギー施設が弱体化する中、トランプ大統領は1月29日、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、1週間にわたってウクライナの都市への爆撃を止めるよう求めた。これをめぐりロシアは、爆撃停止の対象はキーウに限り、期限も2月1日までだと説明している。
協議が続くなかでも攻撃は止まっていない。ウクライナ空軍は、ロシアが前夜にドローン90機を発射し、このうち76機を撃墜、または無力化したと発表した。14機は9つの地域に落下したという。ロシア国防省も、夜間にウクライナのドローン少なくとも21機を撃墜したと発表している。
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