イランは昨年、イスラエルとの「12日間戦争」で軍事的打撃を受けたものの、依然として米国と中東に致命的な損害を与える可能性があるミサイル戦力を保持しているとの分析が出ている。
「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は現地時間28日、米国が対イラン軍事作戦を検討する中、イランが保有する数千基の弾道ミサイルが依然として威嚇的な報復手段として残っていると報じた。
報道によると、イランはイスラエルを含む中東全域を攻撃できる中距離弾道ミサイル約2,000基を保有していると推定される。
ホルムズ海峡の米海軍艦船や湾岸地域の米軍基地を狙うことができる短距離ミサイルやドローン、対艦巡航ミサイルの在庫も相当な水準にあるとされている。
ドナルド・トランプ米大統領は、最近のイラン国内の反政府デモの流血鎮圧事態を受け、エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と戦闘機を追加配備し、イランに対する圧力を強めている。
しかし、イランのこのような戦力は、米軍の局地的な打撃が全面戦争に発展する可能性を内包していると 「WSJ」 は伝えている。
現在、中東地域には約4万人の米軍が20ヵ所以上の基地に分散して配置されている。
軍事専門家たちは、イランが短距離ミサイルを最大限に活用するため、自国の沿岸部に近い米軍資産や湾岸地域の米国同盟国を主要なターゲットにする可能性が高いとみている。
ジョー・バイデン政権時代に国防部副次官補を務めたダニエル・シャピロ氏は、「イランは、米国と湾岸諸国の防衛能力を限界まで追い込める十分な量の短距離ミサイルを保有している」と警告した。
米国は中東全域にパトリオットやTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）を追加配備しているが、防御すべき範囲が昨年6月の「12日間戦争」の時よりもはるかに広いという点が負担となっている。
イランのミサイル発射能力の回復傾向も注目されている。
480基に達していたイランの移動式発射台は、昨年6月のイスラエル軍の攻撃で100基程度に急減したとされる。
しかし、イランは構造が単純で製造が早い発射台を生産し、戦力を迅速に復旧していると伝えられている。
昨年6月、イランがイスラエルに向けて発射したミサイルの86%が迎撃されたが、この過程で米国とイスラエルの迎撃ミサイルの在庫が底をついた点も変数となる。
長期戦が繰り広げられる場合、米軍は防空システムを維持するのに苦労する可能性がある。
ただし、このメディアはイランの防空網が前回の戦争で事実上無力化された点が米国に有利であると分析した。
制空権を掌握した米軍戦闘機がイラン全域を自由に飛行し、攻撃すれば反撃能力を事前に遮断できるということだ。
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