「東京だけが生き返った」——出生数10年ぶり増、その裏で地方は枯れる

東京都で継続的に減少していた出生数が10年ぶりに増加に転じる見込みだと、厚生労働省が発表したと日本経済新聞（日経）が2日に報じた。2日、厚生労働省の人口動態統計速報によると、東京都内の2025年1～11月の出生数は8万1,063人で、前年同期比0.97%増加したという。最近5年間で平均3.7%ずつ急激に減少していた傾向から脱し、2025年1～6月から0.3%の増加傾向を示し始め、年末までこの傾向が続いている。

出生数増加の主な背景には、小池百合子都知事の「チルドレンファースト」政策の下で推進された大規模な少子化対策が挙げられる。東京都は保育料の無償化、医療費支援の拡大などを次々と導入し、2026年からは0～14歳の都民に1人当たり月1万1,000円を新たに支給する予定だ。2026年度の育児支援関連予算は約2兆2,000億円に達する。これらの支援策の特徴は、所得制限がなく、高所得の共働き世帯も恩恵を受けられる点だ。

東京都はこれまで少子化問題により他の地方自治体から批判を受けてきた。進学や就職のために未婚女性が流入するが、2023年の合計特殊出生率が0.99で全国で唯一1を下回り、「0.99ショック」と呼ばれ、人口の「ブラックホール」と指摘された。出生数と高い相関関係を示す結婚件数も2024年に6.5%増加した。小池知事はこのデータを頻繁に引用し、「明るい兆し」と表現してきた。都庁関係者は「年間の出生児数が増加すれば、都知事政策の大きな成果になる」と強調した。

東京都が2025年12月に発表した都民アンケートでも、過去1年間に関心を持った都政の課題に関する自由記述で「子ども・育児・保育」に関する言及が最も多かった。2024年の都知事選挙と2025年の都議選でも、小池知事と彼女が特別顧問を務める「都民ファーストの会」への女性支持が目立った。

しかし、東京の強力な支援策は周辺の地方自治体を圧迫する「力の政治」との批判も受けている。2025年1～11月の出生数を見ると、近隣の政令指定都市である埼玉、千葉、横浜、川崎、相模原市はすべて減少傾向を示した。相模原市は7.6%、川崎市は2.6%減少し、全国平均減少率（2.5%）よりも下落幅が大きかった。日本総合研究所の藤波匠研究員は、財政的余裕のある都市に出生数が集中する傾向が今後さらに強まる可能性があると予測した。彼は「お金を使えるところに人が集まるのは自然な流れだ」と分析した。

地方自治体がそれぞれ少子化対策を打ち出す中、財政力を前面に出した支援策競争が過度な地域格差を引き起こす懸念も提起されている。東京都は今後、少子化対策のために政府と協力する協議体を新たに設立する方針を明らかにした。