イーロン・マスク、とうとう司法の俎上に…X捜査が本格化

フランス司法当局がソーシャルメディアX（旧Twitter）の世論操作に関与したとして、Xの所有者である実業家のイーロン・マスク氏を召喚すると3日（現地時間）に発表した。

「AFP通信」によると、パリ検察庁はマスク氏とXの元最高経営者（CEO）であるリンダ・ヤッカリーノ氏に4月20日の自発的面談のための召喚状を送付したと公式に発表した。

フランス検察はXがアルゴリズムを操作してフランス政治に介入したとみて捜査を進めている。検察は、容疑がかかった時点で二人はそれぞれXの事実上・法律上の最高責任者だったため、召喚が避けられないものと見解を示している。

ヤッカリーノ氏は約2年間Xを率いた後、昨年7月に辞任した。

今回の捜査は昨年1月、フランス与党の「再生」所属の議員らがXを告発したことから始まった。議員らはXの推薦アルゴリズムが特定の政治的目的のために偏向的に設計され、そのため自動化されたデータ処理システムが歪められたと主張した。

パリ検察は予備調査を経て昨年7月11日、「組織的集団によるデータシステム運営妨害」と「詐欺的データ抽出」などの容疑でXが組織的犯罪に該当する可能性があるとして、捜査に正式着手した。

Xは捜査に政治的目的があると強く反発した。また、検察が要求する推薦アルゴリズムとリアルタイムユーザーデータは営業秘密だと主張した。

この事件は米国とフランスの外交問題にまで発展した。米国務省はフランス検察の捜査を「外国検閲行為」と規定し、Xを公然と擁護した。

一方、フランス検察は最近、Xの人工知能チャットボット「Grok」がホロコーストを否定する内容を生成した事件まで既存の捜査に統合し、調査範囲を拡大した。