人工知能（AI）関連のビッグテックの大規模な資本支出負担が再確認され、投資心理が急激に萎縮し、5日（現地時間）ニューヨーク株式市場が一斉に下落して取引を終えた。
この日、ニューヨーク株式市場でダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比592.58ポイント（-1.20%）下落し4万8,908.72で取引を終えた。S&P500指数は84.32ポイント（-1.23%）下落し6,798.40で、技術株中心のナスダック総合指数は363.99ポイント（-1.59%）下落し2万2,540.59でそれぞれ終えた。
Googleの親会社Alphabetは、今年のAI関連の資本支出が前年の2倍に近くなるとの見通しを示し、株価が0.6%下落した。AIインフラへの投資費用が予想以上に大きく増加したことが確認され、クラウド競合のMicrosoftとAmazonはそれぞれ4.95%、4.42%急落した。
NVIDIAはビッグテックのAI投資拡大による恩恵期待にもかかわらず1.33%下落し、Palantirは6.83%下落した。ウォール街ではGoogle、Microsoft、Amazonなどのハイパースケーラー企業の天文学的なAI投資に対して、投資に対する収益率が十分であるかどうかの疑問が続いている。
AIの普及がソフトウェア産業全体の構造変化を引き起こす可能性があるとの懸念の中、主要なソフトウェア企業も弱気を示した。ServiceNowは7.60%下落し、OracleとSalesforceはそれぞれ6.95%、4.75%下落した。FactSetも7.21%下落するなど、財務データ分析企業の下落幅が大きかった。
ソフトウェア産業に集中投資してきたプライベート・エクイティの上場企業も連動して弱気を示した。アレス・マネジメントは11.19%急落し、KKR（-5.35%）、アポロ・グローバル・マネジメント（-5.06%）、ブラックストーン（-5.73%）も下落した。
技術株以外の業種も全般的に不振だった。製薬会社イーライリリーは肥満治療薬のジェネリックが米国市場に発売されるとの知らせに7.79%下落し、エスティローダーは関税の影響で業績が期待に届かず19.19%暴落した。
労働市場の鈍化の兆しも投資心理を圧迫した。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、1月の米企業の減員発表件数は10万8,435件で、1月基準で金融危機直後の2009年以来の最大値を記録したという。米労働省の雇用動態調査（JOLTS）では、昨年12月の求人件数が650万件と集計され、2020年9月以来の最低水準を示した。先週の新規失業保険請求件数も前週比2万2,000件増加し23万1,000件と集計された。
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