米国とロシアは5日（現地時間）、約4年ぶりに両国間の軍高官級対話を再開することで合意した。
ドナルド・トランプ米大統領の再登板後、ウクライナ戦争の終結に向けた動きが進む中で、米ロの関係が和らいでいることを示すサインの一つと受け止められている。
米ロ間の軍高官級対話が途絶えたのは2021年末で、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を前に、両国関係の緊張が最も高まっていた時期にあたる。
当時、トランプ大統領は選挙公約として、当選すればウクライナ戦争を迅速に終結させると訴えた。提案内容はロシアに有利だとの見方が強く、ウクライナに大幅な領土譲歩を求める案も含まれていた。
米欧州軍は今回の合意について、復旧する米ロ軍事対話の通路は、平和の持続に向けて両軍が直接連絡を取り合い、必要な局面で協調行動につなげるための枠組みになるとの認識を示した。
合意の発端は、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開かれたロシア軍と米軍の高官会合だったという。
米欧州軍司令官で、北大西洋条約機構（NATO）軍の欧州連合軍最高司令官も務めるアレクサス・グリンケウィッチ大将は、米ロとウクライナの終戦協議が行われた2日目にアブダビ入りした。
一方、ロシアはウクライナの電力網への攻撃を強め、戦争への支持を削ぐことで、より有利な形での終結を狙ってきたとされる。
前線はおよそ1,000kmに及び、ロシア軍はウクライナ東部と南部の領土を相当部分で押し込んでいる。
米ロ軍のホットライン再建は、ウクライナ戦争後に最悪水準まで高まった緊張を和らげ、両軍の偶発的衝突を避ける狙いがあるとして注目される。
米ロは2023年3月、米軍の無人機が黒海上空でロシア軍機に妨害を受けて墜落するなど、危険な局面も経験した。ロシア側は攻撃を否定する一方、クリミア半島付近はロシアの領空であり、米軍機が侵入したのだと反論している。
その後もロシアは、黒海上空での米軍やNATO軍の偵察活動を繰り返し問題視してきた。NATO加盟国側も、ロシア軍による欧州の領空侵犯への懸念を強め、警戒を引き上げた。
欧州連合（EU）は、ロシアのこうした軍事行動について、NATOの対応を試す意図があるとの見方を示している。
また、ロシアとウクライナは5日、両国の捕虜157人を交換することで合意した。ウクライナ側の交渉代表を務めるルステム・ウメロウ氏が発表した。
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領も、今後数日以内にウクライナ、米国、ロシアなどによる3者の平和会談が開かれる見通しだと明らかにした。
詳細な進行状況はすべて公表されていないが、ロシア国防省は、解放されたロシア側捕虜が現在ベラルーシで、帰国に向けた治療やリハビリを受けつつ準備を進めていると説明している。
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