「台湾は中国ではない」習氏の警告を一蹴――頼総統が“4つの不変原則”を断言

台湾の頼清徳総統は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が4日の電話会談で台湾問題に言及したことに関連し、米中台関係の基本原則は変わらないと強調した。

両岸関係に詳しい北京の情報筋が台湾メディアの報道を引用し、5日に伝えたところによると、頼総統はこの日現地メディアとのインタビューで「台湾は常に米中間の相互作用を注視している。台湾と米国の間には円滑なコミュニケーション・チャンネルが構築されている」と主張した。そして米中台関係では「四つの堅持」が維持されていると説明した。

続けて「台湾と中国は互いに従属しない。台湾が中国の一部ではないという事実、米国が台湾関係法などに基づいて台湾に対する約束を引き続き維持しているという事実は変わらない」と強調した。また「米国が国家安全保障戦略に従い同盟及び友好国と連携して集団防衛と責任分担を推進しているという事実、台湾と米国の関係が依然として堅固で各種協力計画が滞りなく推進されているという事実も変わらない」とも強調した。

そのほかに頼総統は「台湾国民が政府と台湾を支持し共に前進することを期待する」と述べ、「台湾は必ずより良い方向に発展する」と語った。

それより前に習主席は前日トランプ大統領との電話会談で台湾問題は米中関係で最も重要な問題だと強調した。情報筋によると、習主席はこの通話で「台湾は中国の領土だ。中国は国家主権と領土の完全性を必ず守り、台湾の分裂を絶対に容認しない」と述べ、「米国は台湾への武器販売を慎重に処理すべきだ」と明らかにしたという。

これに対してトランプ大統領は「中国側の台湾問題に関する懸念を重視している」と答えた後、「中国とのコミュニケーションを維持し任期中に米中関係をより良好で安定的に管理することを希望する」と述べた。