約5年にわたる産業自体の崩壊により、経済的に全く出口を見出せない状況に直面している中国の不動産富豪たちが「昔が懐かしい！」と嘆く惨めな境遇に次々と陥っている。中には現実に絶望し、極端な選択をするケースも続出している。
毎日経済新聞をはじめとするメディアの最近の報道によると、中国の不動産産業は数年前まで黄金の卵を産むガチョウとして有名だったという。中国国内総生産（GDP）の25%前後を不動産産業が支えていたという事実を考えれば、本当にそうだったと言える。
しかし、この好景気は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの時期である2021年以降、突然終わる兆しを見せ始めた。実際に終わったと言っても過言ではない。同年下半期に不動産の巨人として知られていた「恒大集団」がデフォルト（債務不履行）に直面し、同社が事実上破綻したことで、不動産業界では経営破綻が相次ぐ事態になった。
現状は、恒大と似た境遇に陥った巨大企業を見れば一目瞭然だ。全国的に名の知れた「碧桂園」、「大連万達グループ」、「万科企業」、「SOHO中国」など、枚挙にいとまがない。いつ突然恒大のように惨めな境遇に陥ってもおかしくないと言わざるを得ない。
このような状況下で、創業者やCEOが順調であれば、それこそ不自然だろう。実際、過去の栄光とは裏腹に困難に直面している。まず、2兆4,000億元（約54兆2,655億円）という膨大な負債を会社に押し付けた恒大集団の許家印前会長（68）を挙げることができる。現在、「老頼（悪質債務者）」という汚名を着せられ、刑務所に収監されていると伝えられている。当局の標的になり、反感を買ったため、近々裁判にかけられ、重刑を言い渡されることは確実だ。
数年前まで碧桂園を牛耳っていた中心人物たちも同様の窮地に陥っている。創業者の楊国強氏（72）と後継者である娘の楊惠妍会長（45）が老頼という惨めな境遇から抜け出せない苦境に直面している。大連万達グループ、万科企業の創業者である王健林氏（72）、王石氏（75）なども大差ない状況だ。生きた心地がしないと言っても過言ではない。
SOHO中国の創業者、潘石屹氏（65）はやや事情が異なる。会社はほぼ破綻したと言えるが、妻と共に米国に逃亡し、少なくとも身の安全は確保している状態だ。
惨めな状況に耐えられず極端な選択をしたケースも枚挙にいとまがない。今後さらに増加する可能性も高いと言える。かつての中国の不動産富豪たちが涙を流しながら「昔が懐かしい！」と嘆くのも無理はない。
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