ドナルド・トランプ米大統領は、習近平中国国家主席との電話会談で、米国産の石油や天然ガスの購入を提案したことを明らかにした。
現在、米国はベネズエラやロシア、イランなど、中国の主要な原油輸入国に対して影響力を拡大しており、中国のエネルギー市場も米国主導で再編しようとする意図がうかがえる。専門家は、トランプ氏による「エネルギー覇権主義」がより露骨に展開されつつあると分析している。
トランプ氏は4日（現地時間）、自身のSNSを通じて、習主席との電話会談を実施したことを報告。貿易や軍事部門の懸案、4月に予定される中国訪問、台湾問題、ウクライナ情勢など幅広い課題について議論したと明かした。両首脳の電話会談は、昨年11月24日以来、約2か月ぶりとなる。
トランプ氏は、特に中国による米国産の石油や天然ガスの購入についても今回の電話会談で取り上げたことを明らかにしており、その背景に関心が集まっている。
中国は世界最大の原油輸入国で、中東からの輸入が約4割を占め、ロシアやマレーシア、南米などからもそれぞれ1割から2割程度を調達している。一方、米国産の原油輸入は全体の2%未満とごくわずかである。専門家は、トランプ氏が中国との関係改善の機運を踏まえ、米国のエネルギー輸出を再び拡大しようとする意図がうかがえると指摘している。
トランプ氏は最近、中国の主要な原油輸入国に対する影響力の拡大を繰り返し進めている。ベネズエラでは、先月ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕を契機に、事実上の石油取引を掌握した。さらに、ロシアやイラン産原油を輸入する国に対しては、対米関税の適用による制裁を実施している。
また、インドに対しては、ロシア産原油の購入を理由に25%の追加関税を課していたが、インドが輸入中止の意向を示したことから撤回した。トランプ氏は先月、イランと貿易関係を結ぶ国に対しても25%の関税を課すと警告している。
ただし、中国はこうした米国の動きを間接的な圧力と受け止めており、習主席がトランプ氏に懸念を示した可能性が指摘されている。
習主席は、「台湾は中国の領土であり、台湾の分裂を絶対に容認しない」と強調し、「米国は台湾への武器販売問題を慎重に扱う必要がある」と述べたと、中国官営メディア「新華社」が報じた。
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