「12月に続き再び大規模売却」米国が台湾に200億ドル武器、習近平の”レッドライン”を踏む

米国が昨年12月に続き、台湾への大規模な武器売却を再び進めていることが明らかになった。これにより、4月に予定されているドナルド・トランプ大統領の中国訪問日程に影響が及ぶ可能性が指摘されている。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は7日、複数の匿名情報筋の話として、トランプ政権が台湾向けに地対空防衛能力を強化する複数の兵器システムを含む売却パッケージを準備していると報じた。対象には地対空誘導弾パトリオットや先進地対空ミサイルシステム「NASAMS」などが含まれるという。

売却規模については、最大で200億ドル（約3兆円）に達する可能性があるとの見方がある一方、最終的な金額は流動的で、昨年12月に合意された規模と同程度にとどまるとの観測も出ている。トランプ政権は昨年12月、高機動ロケット砲システム「HIMARS」を含む総額111億ドル余りの武器売却で台湾と合意した経緯がある。

台湾を巡る問題は中国が最も敏感に反応する分野とされており、今回の動きが米中首脳会談の日程調整に影響を与えている状況がうかがえる。同紙の報道によると、中国側が非公式ルートを通じて今回の武器売却に深刻な懸念を表明したと伝えている。

情報筋のうち3人は、中国側が米国に対し、武器売却が進めばトランプ大統領の訪中が取り消される可能性があるとの認識を示唆したとしている。米政府は今月中にも議会に正式通知を行う方針だったとされるが、一部の専門家は、4月の訪中後に手続きを延期する可能性もあるとみている。

ホワイトハウス当局者は、台湾関係法に基づく武器供与の正当性を強調し、米国の政策は台湾が中国に対抗するために十分な防衛能力を維持できるよう支援する点にあると説明した。その上で、信頼性のある抑止力が長年にわたり地域の平和と安定を支えてきたと指摘した。

一方で、米中首脳会談が実現しない場合の外交的影響を米側も考慮しているとみられ、訪中そのものが直ちに中止される可能性は高くないとの見方も出ている。

これに先立ち、中国の習近平国家主席は4日、トランプ大統領との電話会談で台湾への武器売却問題に言及し、米国に対し慎重な対応を求めた。

中国国内では軍幹部の粛清が相次ぐ中、習主席は6日、春節を前に退役軍人の長老らを招いた晩餐会に出席したと中国国営の「新華社通信」が報じた。この場には、中央軍事委員会の副主席として唯一同行した張昇民氏の姿が確認されており、軍指導部を巡る現状を象徴する動きとして注目されている。