世界最大の電気自動車（EV）メーカーである中国のBYD（比亜迪）が、米国政府を相手に関税の賦課中止と還付を求める訴訟を提起した。
7日、中国の経済専門誌「財経」の報道によると、BYDの米国子会社4社は、米国政府が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課した関税は違法であるとして、取り消しと還付を求める訴訟を先月末、米国国際貿易裁判所に提起した。
被告は米連邦政府、国土安全保障省、税関・国境保護局（CBP）、通商代表部（USTR）、財務省の主要関係者で、原告はBYDアメリカ（北米流通・サービス）、BYDコーチ・アンド・バス（商用電気自動車製造）、BYDエナジー（バッテリー）、BYDモーターズ（輸入・販売）の4社である。
これらの企業は昨年2月以降、トランプ大統領率いる米政権が発効した関税に関する行政命令および修正案9件が違法であると主張している。これには、メキシコとカナダを対象とした米国の国境関税、中国を狙ったフェンタニル関連の相互・報復関税、ロシアの石油取引に関連する国別関税などが含まれる。BYD側は、IEEPAの枠組みの下でこれらに関税を課す法的権限はないとし、関連するすべての関税行政命令を無効とすべきだと主張した。また、裁判所に対し、被告の関税徴収および施行権限を剥奪し、これまで課したIEEPA関税全額の還付および利息の支払いも命じるよう求めた。
これは、関税還付の権利を認めさせようとする世界各国の企業の訴訟の動きの中で、中国企業が初めて加わった事例となる。
中国機械電子製品輸出入商工会議所自動車部門の総書記である孫暁紅氏は、中国国営英語版の「グローバル・タイムズ」に対し、「訴訟の結果は不確実である」としながらも、「中国企業が法的措置を通じて権益を守る前例となる可能性がある」と分析した。
米国では、トランプ大統領がIEEPAに基づいて課した関税の適法性を巡り、すでに裁判が進行している。第1審（国際貿易裁判所）は昨年5月に権限の濫用を指摘し無効とする判決を下し、第2審（控訴裁判所）も同年8月に第1審の判決を維持した。事件は米国連邦最高裁判所に上訴されたが、現在も判決の日程は決まっていない。
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