中国は高市早苗総理の衆議院解散により、8日に行われた衆議院選挙で自民党が圧勝したことに対し、日本の極右勢力に情勢を誤判断するなと警告のメッセージを送った。
中国外交部の林剣報道官は9日の定例記者会見で、日本の選挙結果に関し、「選挙は日本の国内問題だ。しかし、今回の選挙で反映された一部の深層的・構造的問題や思想・動向・趨勢は、日本各界の知識人と国際社会が深く考える価値がある」と指摘した。
続けて、「中国は日本の権力当局が国際社会の懸念を無視しないよう促す」とし、「軍国主義の轍を踏まず、平和発展の道を歩むべきだ。信頼を裏切らず、日中関係重要四文書（日中国交樹立に関して両国が採択した1972年日中共同声明、1978年日中平和友好条約、1998年平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、2008年「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明）を遵守すべきだ」と強調した。
また、「日本の極右勢力が情勢を誤判断し、勝手に行動するなら、必ず日本国民の抵抗と国際社会の強力な制裁を受けることになる」と警告した。
さらに、「中国政府の日本に対する政策は常に安定性と連続性を維持してきた。日本の特定の選挙結果によって変わることはない」とした。そして台湾有事の際の介入可能性に言及し、日中対立を引き起こした高市総理の発言を撤回するよう再度要求した。
林報道官はこのほか、今回の選挙結果によって日本の右傾化に対する中国内の懸念が提起されていることに関連し、軍国主義復活の可能性を批判した。
これに先立ち、前日に行われた衆議院選挙では、高市総理が率いる与党・自民党が全465議席の3分の2にあたる310議席を超える316議席を確保し、単独で改憲発議線である310議席を超える圧勝を収めた。中国が望まなかったシナリオがそのまま現実になった。
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