「日本は金を出せ！」トランプ氏、進まない対米投資に”激怒”

日本の対米投資の遅れに対するドナルド・トランプ米大統領の不満が提起される中、日本の関税交渉担当閣僚である赤沢亮正・経済産業相が11日から米国を訪れる。

この日、日本経済新聞（日経）などによると、赤沢経済産業相は14日まで続く訪米期間中にハワード・ラトニック米商務長官と会談するという。両者は昨年7月の日米貿易交渉の合意時に約束した5,500億ドル（約85兆円）規模の対米投資の履行案を協議する予定だ。

対米投資の第1号案件としてはデータセンター用ガス発電施設や人工ダイヤモンド生産工場、原油積出港の建設などが検討されている。赤沢経済産業相は前日記者会見を行い、「米国は同盟国にも米国優先主義に基づく要求を提示する」とし、「接触のたびに国益をかけて簡単ではない交渉を続けている」と述べた。ただし、今回の訪問で投資案が確定しない可能性も示唆した。

日経は第1号の対米投資規模が6兆～7兆円程度になると予測した。投資事業は両国の協議を経た後、米国内の委員会の審査を通じてトランプ大統領に勧告され、最終決定権は大統領が持つ構造だ。衆議院選挙で圧勝し安定した国政基盤を確保した高市早苗首相は来月中旬に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う予定だ。トランプ大統領は選挙直前に公開支持を表明し、勝利後も「尊敬され人気のあるリーダー」と評価した。

しかし、投資のスピードを巡る緊張も感じられる。日経は米国側が日本政府に「トランプ大統領が日本関連の問題で激怒している」という意向を伝えたと報じた。政府は米最高裁判所の相互関税関連判決などを考慮し、交渉のスピードを調整しているようだ。続けて新聞は「トランプ大統領の全面的な支持はタダではない」とし、3月の日米首脳会談で防衛費の増額や米国産米市場の追加開放要求が提起される可能性もあると予測した。