台湾行政院（内閣）の鄭麗君副院長（副首相）は、半導体生産施設の40%を米国に移転するよう求められたことについて不可能だと強調した。
米国との貿易交渉代表団を率いる鄭副首相は8日、台湾中華電視公司（CTS）に出演し、「台湾が先端半導体生産市場でほぼ90%に達するシェアを占めているのは、数十年にわたって構築されたエコシステムの結果であり、米国に移転できるものではない」と述べた。彼女は「米国に生産能力を分散させることはできないが、米国内の生産施設は拡張できる」と付け加えた。
米国のハワード・ラトニック商務長官は、台湾の半導体供給網の40〜50%を自国に移転することが目標だと明らかにしたが、台湾側から不可能だという反対意見が出された。米国は世界最大の半導体メーカーである台湾・TSMCが生産施設を米国にさらに多く移転する場合、関税を免除する方針を検討中だと10日フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。米商務省は、TSMCが米国に半導体工場を建設する場合、新工場で生産できる量の2.5倍に関税をかけない計画であることが知られている。
米国のTSMC製品に対する無関税政策は、鄭副首相が放送に出演し「台湾の最先端半導体技術は他の国に移転されることはない」との強硬な立場を明らかにした翌日に公開された。鄭副首相は「台湾の半導体企業は自国に工場を設立し、大量生産能力を確認した後に他の国への投資を拡大する合理的な戦略を展開する」と主張した。
台湾と米国の貿易交渉は、1月に相互関税を20%から15%に引き下げ、半導体および派生商品など232品目に関税を重複して課さず、最高優遇待遇をすることで合意した。関税引き下げの代償として、TSMCなど台湾企業は米国に2,500億ドル（約38兆円）を投資し、台湾政府は投資を促進するために2,500億ドルの信用保証を提供することになる。
鄭副首相は「『台湾モデル』は企業の独立した投資と政府の財政保証が結合した方式であり、日本と韓国が米国に約束した投資方式とは異なる」と指摘した。10日、再び米国を訪問する彼女は、12日ごろ現地で完了した貿易協定の内容について説明する予定だ。
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