米国のドナルド・トランプ大統領が34年ぶりに核実験再開の可能性を検討しているという主張が出てきた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は9日（現地時間）、トランプ政権関係者の言葉を引用し、「トランプ大統領が核兵器の追加配備および核実験再開の可能性を検討中」とし、「両措置は米国が約40年間維持してきた厳格な核管理政策を覆す結果をもたらす可能性がある」と伝えた。続けて米国の最後の核実験が1992年に行われたことに言及し、「トランプ大統領が核兵器を増やす決定を下せば、ロナルド・レーガン前米大統領以来初めて核戦力を増強する大統領になる」と付け加えた。
これに先立ち、トランプ大統領は米国が約40年間核実験を中断している間に他の国々が核戦力を急速に強化したとし、米国もこれに合わせて核実験を再開する可能性があると主張した。実際に昨年10月SNSに「我々の核兵器実験を『平等な基盤』の上で始めるよう指示した」と明らかにした。
トランプ大統領の発言以降、米当局は核実験再開のための特別な動きは見せていない。しかし、5日に米国とロシアの戦略核兵器の数を制限する「新戦略兵器削減条約（新START）」が満了した後、トランプ大統領は核戦力増強に関する動きを本格化させ始めたようだ。
相手国の戦略核兵器の数量を制限し相互検証することが核心の新STARTは2010年4月8日にチェコ・プラハで締結され、2011年2月5日に発効した。両国は2021年当時5年延長に合意し、条約の満了時点は今年2月になった。ロシアは2022年2月ウクライナ侵攻戦争を開始した後、1年余り後の2023年に「条約参加中断」を宣言した。また昨年9月には該当条約を1年延長しようと提案したが、米国は更新しないと宣言した。
トランプ大統領は5日、SNSに「過去の古い協定の代わりに現代化された新しい協定を望む」とし、ロシアだけでなく中国も含まれる巨大な核管理体制を作る構想を明らかにした。
マルコ・ルビオ米国務長官も翌日国務省のウェブサイトを通じて「過去のSTARTではなく新しいものが必要だ」とし、「米国がすぐにロシアと中国という一名ではなく二名の核競争国に直面する可能性がある現実を反映する条約が必要だ」と述べ、中国が該当条約に参加すべきだと主張した。
その後米国は米海軍が運用する世界最強の戦略原子力潜水艦「オハイオ級原子力潜水艦」の運用力拡大を宣言した。オハイオ級原子力潜水艦14隻には核弾頭ミサイル発射管24個がそれぞれ搭載されているが、米海軍は条約遵守のため潜水艦ごとに発射管4個を非活性化してきた。NYTは「条約制限が解除されることで発射管の再稼働計画が進行中」とし、「この措置だけでも敵国を脅かすことができる核弾頭が数百発増えるだろう」と分析した。
トランプ大統領が新START延長を拒否し、中国を引き入れつつ核実験再開を検討する背景には、国際秩序で米国中心の抑止力を回復し、ロシアと中国に対する圧迫カードとして活用しようとする目的があると解釈される。これにより一部ではトランプ政権が検討中の核実験が小規模にとどまる可能性も指摘されている。ただし中国は自国の備蓄量が米国とロシアよりもはるかに少ない状態で主要大国とのバランスに近づく前に交渉に参加しないという立場を貫いている。
ロシアも新しい核軍縮条約提案に対して線を引く様相だ。9日、ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は「米国と新軍縮交渉手続き開始を議論する根拠がない」とし、「米国の近い同盟国でありロシアに非常に攻撃的な路線を取っている英国とフランスの核兵器を無視するのは無責任だ」と述べ、新協定の対象に英国とフランスも含まれるべきだと主張した。
これは核軍縮条約に米国とロシアだけが含まれるのは不公平だという論理とともに、北大西洋条約機構（NATO）加盟国である英国とフランスまで核軍縮交渉テーブルに上がれば、事実上NATO主要国の核能力全体を抑制できるという計算があると分析される。
さらに新条約の議論に英国とフランスを参加条件にする場合、米ロ両国間の交渉時よりも詳細条項を調整するのにより多くの時間がかかり、その間ロシアは自国の核戦力運用を自由に行えるという利点も狙っていると解釈される。ロシアのこのような主張に対し、英国とフランスは「我々の核戦力は最小抑止用に過ぎず、米ロとは格が違う」と参加拒否の意向を示し、米国は「ロシアが責任を回避しようとする口実で英国とフランスの新条約参加を強要している」と反批判した。
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