米国とカナダを結ぶ「ゴーディ・ハウ国際橋」を巡り、ドナルド・トランプ大統領が開通の条件として橋の持ち分と収益の共有を求め、両国の新たな対立要因として浮上している。
10日（現地時間）、ロイター通信などによると、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビット氏は記者会見で、トランプ大統領はカナダ側が橋の通行を管理し、両岸の土地を所有する現状を受け入れられないとの立場を示したと明らかにした。トランプ大統領は、米国が橋の少なくとも半分を保有し、通行に関する権限を共有したうえで、橋の利用から生じる経済的利益にも参加すべきだと考えているという。さらに、建設で米国産資材の使用が十分でない点も容認できないとの認識を示した。
トランプ大統領は第1次政権期の2017年、カナダとの首脳会談後の共同声明で橋の建設を支持していた。しかし前日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、建設過程で米国が不当に扱われたと主張し、開通を認めない考えを表明した。大統領は第2次政権発足前からカナダを「米国の51番目の州」と呼ぶなど挑発的な発言を重ねており、両国関係の緊張が続いている。
問題のゴーディ・ハウ国際橋は、ミシガン州デトロイトとオンタリオ州ウィンザーを結ぶ全長約2.5kmの橋で、年内の開通を予定していた。報道によれば、建設費47億ドル（約7,200億円）の大半をカナダ政府が負担したとされる。また、トランプ大統領の主張とは異なり、橋はカナダ政府とミシガン州が共同で運営し、ミシガン州も持ち分を保有する仕組みだという。
レビット報道官の発言に先立ち、マーク・カーニー・カナダ首相はトランプ大統領と電話で協議した。カーニー首相はオタワの議会で記者団に対し、橋の建設費をカナダ側が負担してきたことに加え、所有権はミシガン州とカナダ政府が共同で持つ点を説明したと語った。さらに、建設にはカナダ産の鉄鋼や労働者だけでなく、米国産の鉄鋼や米国人労働者も参加したとし、両国協力の好例だと強調した。状況は適切に解決できるとの見通しも示している。
米国内では、開通を巡る混乱が地域経済に打撃を与えかねないとの懸念も出ている。ミシガン州選出のエリッサ・スロットキン米上院議員はXへの投稿で、この橋を重要なインフラ事業だと位置づけ、開通が阻まれれば州内企業のコスト増、サプライチェーンの不安定化、雇用減少につながる恐れがあると警告した。
デトロイト地域商工会議所も声明で、ゴーディ・ハウ国際橋はミシガン州およびデトロイト地域にとって同時代で最も影響の大きいインフラ事業の一つだとの認識を示した。そのうえで、開通を妨げる動きがあれば地域、州、さらには国全体に重大な影響を及ぼしかねないと懸念を表明した。
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