米中の権威主義が貿易秩序などを脅かす
カナダ・カーニー首相の「中堅国は団結を」に反響
アメリカと中国が覇権を巡って正面衝突し、周辺国にも攻勢を強める中、欧州やカナダなどの主要な中堅国、いわゆる「ミドルパワー」が連携して対抗している。これら中堅国に属する韓国の戦略的な動きも重要性を増しているとの評価している。
7日（現地時間）、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、アメリカを筆頭とする強国が半世紀以上続いた国際規範を揺るがし始め、「中堅国が力を結集すべきだ」というカナダのマーク・カーニー首相による1月の世界経済フォーラム（WEF）での演説が国際情勢に大きな反響を呼んでいると伝えた。同紙は「欧州各国とカナダ・韓国・日本・オーストラリア・インドなどがロードキル（本来は道路で動物が轢死することを指すが、ここでは大国間対立に巻き込まれることを意味する）状態を避けようと貿易から安全保障に至るまで様々な分野で連携を強化している」と付け加えた。
「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は「アメリカは国際規範を支える長年の指導者の役割から退き、経済・軍事力を露骨に利用して他国へアメリカの言いなりになることを強要している」とし、「中国も『新たな大国』を装っているが、各国は中国を自国に有利に世界貿易ルールを歪める可能性のある権威主義体制とみなし、信頼していない」と指摘した。
これを受け、多くの中堅国は米中への依存度を下げ、中堅国間の連携を強化する傾向にある。アメリカとの経済依存度が高かったカナダは最近、カーニー首相の訪中を通じて中国との経済協力強化を模索した。また、対米石油輸出依存度を下げるため輸出ターミナル施設も拡充した。欧州連合（EU）は1月、南米南部共同市場（メルコスール）と自由貿易協定（FTA）に署名した後、インドとも過去最大規模のFTAを締結した。インドは昨年7月に英国と、今年1月にEUとFTAをそれぞれ締結した。外交的対立により中断していたカナダとの貿易交渉も2年ぶりに再開した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国が昨年国内総生産（GDP）比5%程度に国防費を引き上げることで合意したのも、大西洋同盟の将来に不安を感じた欧州自身が軍備増強の必要性を強く認識したためだとの分析が出ている。「WSJ」はポーランド・ノルウェーなど欧州諸国の間で韓国が主要な武器供給国として台頭したことも、欧州とアジア間の中堅国協力強化の流れの一つとして挙げた。
ただし、世界的に様々な中堅国間の利害関係が非常に複雑で、一部の中堅国間では利害が対立する可能性もあることから、広範な「ミドルパワー連帯」の構築には現実的な困難が伴うとの見方も少なくない。
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