メキシコは、麻薬カルテルから押収した弾薬の半数近くが米国政府所有の工場で生産されたものであることを明らかにした。
10日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、メキシコのリカルド・トレビラ・トレホ国防相は、2012年以降に麻薬カルテルから押収された50口径の弾丸13万7,000発のうち、約47％が米ミズーリ州レイクシティ工場で生産され、米南部のある銃砲店で販売されていたと述べた。
また、トレホ国防相は、クラウディア・シェインバウム大統領が就任した2024年10月以降、当局が1万8,000丁の銃器を押収し、そのうち約80％が米国から流入したと付け加えた。押収された銃器には、50口径バレットM82や榴弾発射器、ロケット発射器など、強力な破壊力を持つ武器も含まれていた。
ミズーリ州カンザスシティ郊外にあるレイクシティ陸軍弾薬工場は、米政府所有の民間委託運営施設で、米軍向けライフル弾の最大の製造拠点となっている。
政府は、同工場で生産された弾薬が商業的に販売されることはないと主張してきたが、いくつかの銃乱射事件で同工場製の弾丸が使用され、論争を呼んでいる。ニューヨーク・タイムズが国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と共同で調査したところ、少なくとも16のオンライン小売業者が、同工場で製造された弾薬または部品を使用した製品を販売していることが判明した。
メキシコ国内では、合法的に銃器を購入できるのは、メキシコ陸軍が運営するわずか2か所の店舗のみだ。しかし、麻薬カルテルは海外から密輸した強力な破壊力を持つ弾薬を使用し、民間人や政府に対して武力を行使しており、問題となっている。
メキシコ当局は、米国の主要な銃器製造業者が麻薬カルテルの銃器密輸を助長したとして訴訟を起こしたが、昨年、最高裁判所で満場一致により却下された。メキシコカルテルに銃器が販売された事実は認められたものの、単に「阻止できなかった」という理由だけでは幇助罪の要件を満たさないと判断された。
トランプ政権がメキシコにフェンタニル密売撲滅への圧力をかけているのと同様に、シェインバウム大統領も米国産の武器や弾薬の流入を防ぐため、より大きな協力を一貫して求めているが、目立った成果は上がっていない。
メキシコのオマル・ガルシア・ハルーフチ安全保障相は、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「国境での監査と押収を強化し、政府間の情報共有を拡大するためのいくつかの共同計画があるが、十分とは言えない」と述べ、「メキシコ麻薬カルテルが武器を入手しにくくなれば、戦いの行方が変わるだろう」と語った。
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