米国のドナルド・トランプ大統領が貿易合意の履行遅延を理由に韓国への関税を突如引き上げると発表したような状況を避けるため、日本政府が今週、対米投資の第1号案件を発表するとAFP通信が予測した。
AFP通信は12日、3月19日に予定されている高市早苗首相の米ホワイトハウス訪問を前に時間が迫る中、緊張が高まっていると報じた。そして、対米投資の詳細協議のため米国を訪問した赤沢亮正経済産業相が400億ドル（約6兆円）規模の初期投資を発表する見込みだとした。
これに関連し、ブルームバーグは米日が5,500億ドル（約84兆円）の対米投資に向け、ソフトバンクグループが主導するデータセンター用エネルギープロジェクト、メキシコ湾の深海石油ターミナル、半導体用の人工ダイヤモンド関連事業を最終候補に挙げたと伝えた。
ただし、ブルームバーグは経済産業省の情報として、赤沢経産相とハワード・ラトニック米商務長官が12日に米ワシントンで会談を行う予定だと報じつつ、今週中の合意実現は依然不透明だと分析した。
これに先立ち、日本経済新聞（日経）は、米国のドナルド・トランプ大統領がSNSで日本の衆議院選挙（8日）を前に高市首相を支持する意向を示す前日、トランプ政権が日本政府に「トランプ大統領が（日本の対米投資未履行に）激怒している」と伝えたと10日に報じた。
トランプ大統領は5日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」で衆議院選挙で高市首相とその連立政権を支持すると明かし、3月19日に高市首相をホワイトハウスで迎えることを楽しみにしていると記した。会談日程を明確にしたのは対日圧力策とみられる。
これに対し、佐藤啓官房副長官は6日の記者会見で、「首相は諸事情が許すなら、米国側が提示した日程を基に米国を訪問する方向で調整中だ」と述べた。
日本企業の対米投資に関し、ナティクシスのエコノミストであるIwahara Kohei氏はAFP通信に、「高市首相は成果を示したいだろうが、最終的な投資決定は企業が下すため、容易な挑戦にはならないだろう」と分析した。
米ハドソン研究所のウィリアム・チョウ氏は、多くの日本企業が「行政・金融手続きの不透明性」のため興味を示しつつも警戒していると指摘した。また、米国の労働力不足と土地許可取得の難しさも企業の主要な懸念事項だと付け加えた。
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