米国が、インドとの貿易交渉の合意内容を説明するファクトシート（共同説明資料）の一部表現を修正していたことが分かった。文言の変更は解釈に影響し得るため、波紋を呼びそうだ。
両国が7日、昨年2月から続いてきた貿易協議の結果を共同声明で発表したと、インディア・トゥデイなどインドメディアが12日（現地時間）に伝えた。これを受けて米国は10日、合意内容をまとめたファクトシートを公表したが、翌日に一部の記述を改め、ホワイトハウスのウェブサイトに再掲したという。
当初のファクトシートには、インドがエネルギー、情報通信技術（ICT）、農業、石炭などを含む米国製品を5,000億ドル（約76兆4,700億円）以上購入すると約束した（committed）と明記されていた。ところが修正版では、この表現が「購入する予定だ（intends）」へと弱められ、「農業（agricultural）」という語も削除された。
関税に関する記述も手直しされた。原本では、インドが蒸留乾燥穀物（DDGs）、ナッツ類、新鮮・加工果物、一部の豆類（certain pulses）、大豆油、ワイン・蒸留酒などを含む米国産の工業製品・食品・農産物について、関税を廃止または引き下げるとしていたが、修正版では「一部の豆類」が項目から外れた。
さらに、原本にあった「インドが自国のデジタルサービス税を廃止する」との文も、修正版では削除された。一方で、「デジタル貿易規則について交渉することを約束した」という趣旨の表現は残ったとされる。
今回の合意には、米国が昨年8月からインドに課してきた50%関税を18%へ引き下げる代わりに、インド側が多くの米国産工業製品・食品・農産物の関税を廃止または引き下げる内容が盛り込まれた。両国は来月中に合意文書へ正式署名する見通しだという。
ただ、インドの農民団体や野党は、合意がそのまま実施されれば安価な米国産農産物の流入が進み、国内農業に打撃が及びかねないとして反発を強めている。
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