トランプ政権が、カリフォルニア州を含む民主党主導の4州に対する公衆衛生予算の執行を中止すると発表したことを受け、4州が法的措置に踏み切った。
11日（現地時間）、カリフォルニア州、コロラド州、イリノイ州、ミネソタ州は、シカゴ連邦地方裁判所にトランプ政権を相手取り、6億ドル（約900億円）規模の連邦補助金中止を阻止する訴訟を提起したと、ロイター通信が報じている。
これら4州は訴状で、今回の予算削減は連邦移民執行など本質とは関係のない政策上の意見の相違から生じた敵対的な対応によるもので、不法な措置だと主張した。特に、基本的な公衆衛生インフラへの予算削減が地域社会に致命的な影響を与えると指摘している。
一方、米国保健福祉省（HHS）側は、今回の措置は行政の政策方針に基づくものであり、該当する補助金は現政権の優先順位を反映していないため終了する、と説明している。
中止の危機にある予算は、米国疾病対策センター（CDC）が管理する基金で、主に感染症の発生をリアルタイムで監視し、即時対応体制を維持するために使用される。また、国家的な安全保障上の危機に備えた対応計画の策定や、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）の予防・監視プログラムの運営など、地域社会の重要な公衆衛生インフラを支えるための基金も削減の対象となっている。
トランプ政権と民主党主導州との間での予算凍結をめぐる対立は、今回が初めてではない。先月も米政府は、不正受給の懸念を理由に5州に対する100億ドル（約1兆5,300億円）規模の児童保育・家族支援基金を凍結しようとしたが、裁判所がこれを一時的に差し止めた経緯がある。
トランプ大統領は、いわゆる「聖域都市」を名指しし、同市の政策が犯罪や社会問題を引き起こすとして、2月以降、資金支援の中止を予告していた。最近の「ニューヨーク・ポスト」の報道によると、米国行政管理予算局（OMB）は、米国運輸省（USDOT）やCDCなどに対し、民主党主導州に配分された15億ドル（約2,300億円）以上の予算を回収するよう指示したという。
カリフォルニア州司法長官であるロブ・ボンタ氏は声明で、「連邦資金を利用して州政府に連邦行政の方針に従わせようとする行為だ」と指摘し、「過去にも同様の試みは裁判所で阻止されてきたことから、今回も勝訴できると確信している」と述べた。
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