現地時間2日、カンボジア北部の国境都市オスマックにあるオンライン詐欺犯罪（スキャム）団地付近でタイ軍兵士が警戒に当たっている。カンボジア当局による取り締まり強化を受け、スキャム団地から労働者が大量に解放・脱出する事態が相次いでおり、隣国タイも国境地域の警備を強化している。カンボジア国内のスキャム犯罪団地から数千人の労働者が脱出したり解放されているが、彼らを受け入れる保護施設と予算が底をつき、生存を脅かす人道的危機が現実化している。フン・マネット政権による大規模な摘発と国際社会の圧力により、犯罪組織が人員を大量に放出しているものの、十分な事後対策が講じられず、被害者が行き場を失う事態となっている。
AP通信によると現地時間12日、最近カンボジアの首都プノンペンでは、北部オスマックなどの国境地域のスキャム団地から脱出した外国人が急増していると伝えられた。コンゴ民主共和国出身のユガさん（仮名）は、偽の就職斡旋に騙されて監禁されたまま働かされていたが、何とか脱出してプノンペンに到着したものの、路上で2日間過ごさざるを得なかったと語った。現在は国際援助団体「カリタス」が運営する保護施設に身を寄せているが、枕や毛布も不足し、床に直接寝る生活を強いられている。
最大の問題は、被害者を受け入れるインフラが著しく不足していることだ。スキャム被害者を支援する唯一の施設であるカリタスの保護施設は収容上限の150人に達し、最近は300人以上の入所要請を断らざるを得なかった。人身売買対策の専門家マーク・テイラーは最も緊急性の高い人さえ十分に支援できない崩壊寸前の状態だと警鐘を鳴らしている。
この事態の背景には、複数の要因がある。まず、1月にカンボジア当局が詐欺組織の中核人物を中国に送還し、韓国、米国、中国など国際社会の圧力が強まったことで、犯罪組織が負担を感じ労働者を相次いで放出した。「アムネスティ・インターナショナル」が検証した映像では、スキャム団地から人々が荷物をまとめて退出する様子が確認されている。
しかし、被害者支援の主要な資金源だったアメリカの援助が途絶えたことで事態は悪化の一途をたどっている。当初2026年までカリタスの保護施設などに140万ドル（約2億1,522万円）を支援する予定だったアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）の資金執行が、2025年初頭の機構解体および対外援助停止措置により全面的に中止されたためだ。その結果、保護施設の職員は3分の1に削減され、食費の確保さえ困難な状況に陥っている。
国際人権団体らは、この事態を政府と国際システムの総体的失敗だと規定した。「アムネスティ・インターナショナル」の地域研究者であるモンセ・フェレールは、トラウマに苦しむ数千人の生存者が何の国家的支援もなく放置されていると指摘し、混乱と苦痛の中でカンボジア政府がこの危機を無視していると批判した。
一部の救助活動家は私費で支援を続けているが、十分とは言えない。救助活動家のリリン氏は、大使館に助けを求めるよう言っても大使館側は明確な手続きがないと言い逃れし、国際機関は予算がないと言う間に被害者たちは「出口のない回転ドア」に閉じ込められていると指摘した。さらに衝撃的なことに、路上で飢えに耐えかねて寝る場所を求めて再びスキャム団地に戻るケースも報告されている。
これに対し、カンボジア政府は疑惑を全面否定した。カンボジア情報省報道官のネト・ピアクトラは、政府は被害者を選別して医療サービスと帰国支援を提供していると述べ、虐待を容認したり被害者を放置しているという主張は事実ではないと反論した。
しかし、現場の声は異なる。被害者の大半はウガンダ、ケニアなどアフリカ出身か、自国大使館の支援を受けにくい少数民族出身で、保護の死角に置かれている。2023年の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、カンボジア国内のスキャム団地に監禁された強制労働者は約10万人に上ると推定されている。専門家は、抑圧的な報道環境や犯罪組織と結びついた一部エリート層の利害関係が、問題解決を阻んでいると懸念を示している。
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