中国共産党の最高指導部において、かつてない規模の内部亀裂が表面化している。2026年2月2日、海外メディアを通じて流出した中央軍事委員会副主席・張又侠の「秘密書簡」が、習近平国家主席の独裁体制を根底から揺るがしている。
書簡の中で張又侠は、習主席による軍の「私兵化」を正面から批判した。特に、ロケット軍司令官・魏鳳和の粛清が「台湾侵攻反対派の排除」を目的とした政治的策略であったことを暴露。魏鳳和への暗殺未遂や特殊部隊による拘束など、映画さながらの粛清過程を詳細に記している。
張又侠はさらに、習主席の台湾侵攻計画についても具体的に言及した。南部戦区の兵力50万人と空母3隻を動員する「奇襲攻撃」構想に対し、張又侠は「中国の崩壊を招く」として強く反対。劉亜洲元中央軍事委員会副主席の分析を引用し、戦争が中国のGDPの70％を喪失させると警告した。この対立の結果、張又侠は戦争指揮権の剥奪という威嚇を受けたという。
軍内部の深刻な腐敗も告発の対象となった。「軍区司令官の地位が2億元（約45億円）で取引される」といった金品授受の実態や、習主席の一族による防衛産業の利権独占を暴露。忠誠心のみで昇進した幹部の台頭により、人民解放軍の戦闘力は35％低下したと分析している。
現在、張又侠は失踪して3週目に入り、習主席側は「反党・反習近平の陰謀」として側近15人を一斉に失脚させるなど、大規模な報復措置を進めている。しかし、この一連の騒動により軍の指揮能力は40％損なわれ、台湾侵攻準備は大幅な遅延を余儀なくされる見通しだ。
中国国内のSNSでは、厳しい検閲をかいくぐって関連情報が数千万回閲覧されており、体制の根幹を揺るがす事態に発展している。米国や台湾の国防当局も「中国軍内部の不信感は蔓延しており、核ミサイルの準備態勢は事実上崩壊している」との見解を示しており、西太平洋の安全保障環境は予測不能な新たな局面を迎えている。
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