「早くも第2次対米投資？」次世代原子炉カード浮上、日本企業に追い風

日本が関税交渉で合意した対米投資に関連して1次プロジェクト事業を選定した後、直ちに2次投資先選定のための議論に着手したと伝えられている。次世代原子炉建設と重要鉱物事業などが候補として検討されている。

19日のNHKによると、日本と米国政府が合意した大規模な対米投資に基づく1次プロジェクトとして両国は前日、天然ガス火力発電、原油輸出インフラ、人工ダイアモンド製造など3つの事業に総額5兆6,000億円規模の投資を決定したという。

関係者は現在2次投資プロジェクト選定のための議論が進行中で、日本企業の設備輸出が期待される次世代原子炉建設が主要検討対象に含まれていると述べた。

また、世界的に需要が急増し、安定的調達が課題になっている銅精錬事業、バッテリー素材生産施設の建設などエネルギーと重要鉱物関連のプロジェクトも候補に挙がっている。

日米合意により、日本の対米投資は両国が参加する協議委員会を経て最終的にドナルド・トランプ米大統領が決定する。

来る3月には高市早苗総理が米国を訪問し、日米首脳会談を行う予定で、その時点まで具体的な協議がどれだけ進展するか注目されるとNHKは伝えた。