中国が四川省の山岳地帯に設置した核施設が、ここ数年で拡張・強化されてきた兆候が衛星写真の分析結果で明らかになったと、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が15日（現地時間）に報じた。NYTは地理空間（衛星）情報分析の専門家レニー・バビアズ博士の分析を引用し、一部地域でバンカーや防護壁の新設、換気設備の増設など、核物質を取り扱う可能性を示唆する工事の痕跡が確認されたと伝えた。
報道によると、中国は四川省の梓潼地域で新たなバンカーと城壁を建設中で、新設区域の至る所でパイプが密集して設置されている様子が捕捉されたという。バビアズ博士は、このような設備の配置が「非常に有害な物質」を扱う施設である可能性を示唆していると評価した。
また別の地域である屏東地域には、プルトニウムベースの核弾頭コア（核分裂物質を圧縮する核心部品）製造施設があると推定されている。ここには二重の塀とともに、主要な建物に約110mの高さの換気煙突が設置されていると伝えられている。
衛星写真によると、ここ数年で新たな換気口と熱分散（放熱）設備が追加され、周辺では追加工事も続いているという。施設の入口には「不忘初心、牢记使命」というスローガンが書かれており、これは「初心を忘れず、使命を胸に刻む」という意味で、中国の習近平国家主席と中国共産党が愛国主義動員のスローガンとして利用してきた文句だと知られている。
NYTは、梓潼や屏東など四川の核関連施設が1960年代の毛沢東時代の「三線建設」の一環として整備されたと説明した。当時、中国は米国・ソ連との戦争の可能性を念頭に置き、核関連の研究・生産基盤を内陸の深い山岳地帯に移転・分散させた。その後、1980年代に米ソとの緊張が緩和されると、一部施設が閉鎖・縮小され、人員も近隣の都市である綿陽などに移動したが、梓潼や屏東のような拠点は運営が続けられたという分析がある。
バビアズ博士は「個別の施設はモザイクの一部のように見えるが、全体を見ると急速に成長するパターンが読み取れる」とし、2019年頃から変化が加速したと評価した。綿陽には大規模なレーザー点火施設が設置されており、これを通じて実際の核爆発試験なしでも核弾頭関連の研究を行うことができると説明した。
ただし、NYTはこのような変化が安全強化のための改修である可能性もあり、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの新型兵器システムに合わせた弾頭設計の調整である可能性もあると伝えた。
米国防総省の最近の推定によると、中国の核弾頭保有量は2024年末時点で600発程度であり、2030年までに1,000発以上に増加する可能性があるとの見通しが示されている。米国政府はこれとは別に、中国が核実験モラトリアムを破り、秘密の「核爆発実験」を行った可能性を公然と取り上げた。中国はこれを否定し、国際モニタリング資料上で確認が難しいとの指摘もあり、論争は続いている。
米国務省・軍備管理分野で働いていたマシュー・シャープMIT核セキュリティ政策センター上級研究員はNYTに「真の対話がなければ、今後の軌跡を予測することが難しく、結局最悪の解釈を前提に対応・計画を立てることになる」と危険性を指摘した。
NYTは、中国の核兵器の拡張・現代化が危機時の中国の態度や抑止・強圧戦略を変える可能性がある点で、米国側の懸念が大きいと伝えた。米国防総省で中国・台湾問題を担当していたランド研究所のマイケル・チェイス上級研究員は、中国の目的が「核を前面に出した米国の脅迫から比較的自由な立場を確保すること」にあり、特に台湾を巡る従来型の衝突局面でこの計算がより重要になる可能性があると分析した。
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