18日、朝日新聞の報道によると、政府と与党は、他国と共同で開発した武器について、共同開発国以外の国への輸出を可能にする方針を検討している。同紙は、政府と与党が武器輸出の規制枠組みである「防衛装備移転三原則運用指針」（運用指針）を改正し、共同開発した武器の第三国への輸出を認める方向で検討していると、複数の政府・与党関係者の話として伝えた。
運用指針には、日本と他国が国際共同で開発した装備品に関する規定が盛り込まれているが、従来は日本・英国・イタリアが共同開発する次期戦闘機計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を除き、共同開発国以外への輸出は認められていなかった。ただし、政府と与党は、武器輸出の対象が過度に拡大するのを防ぐため、防衛装備品および関連技術の移転に関する協定を締結した国に限り、共同開発した武器を輸出できる方針を検討している。現在、この協定を結んでいる国は17カ国にのぼる。また、殺傷能力の高い武器を輸出する場合には閣議承認を経る方向で議論されており、現状は次期戦闘機の輸出に限り閣議承認が必要とされている。
朝日新聞はまた、政府と与党が、救難、輸送、警戒、監視、掃海（海上の機雷など危険物を除去する）など5つの目的に限り完成品武器の輸出を認めるとした運用指針上の規定を、今回の特別国会で廃止する方針だと伝えた。特別国会はこの日開会し、7月17日まで続く予定である。
政府と与党は、こうした武器輸出の大幅拡大に合わせて、政府の武器輸出の決定を国会に事後報告する仕組みの導入も検討している。現行制度では、武器輸出の手続きに国会が関与する枠組みはなく、政府内で一連の手続きが完結していると、朝日新聞は説明している。同紙によると、政府と与党が新たに設けようとしている国会への事後報告は、武器輸出の過度な拡大を抑制する「歯止め」となると期待されているが、実際に効果があるかどうかは不透明だという。ある政府関係者は朝日新聞に対し、「形式的な仕組みで、実質的な意味はあまりない」と述べた。
この日、東京新聞は、防衛装備庁が17日に攻撃用無人機（ドローン）の入札を実施し、豪州製の機体を落札したと報じた。日本が攻撃用無人機を導入するのは今回が初めてで、専門家の間では、攻撃用無人機の取得自体が平和憲法に抵触する可能性があるとの指摘も出ているという。
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