ドナルド・トランプ米政権の関税コストの大部分がアメリカ企業と消費者に転嫁されているというニューヨーク連邦準備銀行(地区連銀)の研究論文に対し、ホワイトハウスの高官が「懲戒に値する」と強く反発した。
ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長は18日(現地時間) CNBCのインタビューで「連邦準備制度(FRB)の歴史上、最悪の論文だ」とし、「この論文に関与した人々は懲戒を受けるべきだ」と述べた。
彼は「恥ずべき内容だ」話し、「経済学入門の授業でも認められないような分析を根拠に、非常に偏った結論を出した」と批判した。
ハセット委員長が狙い撃ちにしたのは、ニューヨーク連邦準備銀行とコロンビア大学の経済学者たちが12日に発表した論文とみられる。
その論文は、昨年トランプ政権が引き上げた関税コストの約90%以上をアメリカの輸入業者と消費者が負担したという内容で、外国の輸出業者が関税コストを負担すべきだというトランプ政権の主張に真っ向から対立する根拠として使用された。
最近、ドイツのキール世界経済研究所と全米経済研究所(NBER)など、他研究機関もアメリカ人が関税コストの大部分を負担しているという類似した研究結果を発表した。
ハセット委員長は「(その論文が)関税による価格変動のみを分析した」とし、輸入量の変化やアメリカの労働者の賃金上昇率などは考慮していないと反論した。
続けて「より包括的な研究を行えば、関税によって消費者が利益を得たという事実が明らかになるだろう」と主張した。
さらに「もし我々が製品をアメリカに持ち込んで国内需要を創出すれば、中国に打撃を与え、アメリカの賃金を上げて国内の消費者の経済状況を改善するだろう」と付け加えた。
今回のハセット委員長の発言は、トランプ政権が11月の中間選挙を控え「生活費上昇」に対する有権者の懸念を和らげようとする時期に出された。
クシュ・デサイ報道官は「ハセット委員長の言葉は正しい」とし、「昨年1年間でアメリカの平均関税は約7倍引き上げられたが、インフレは鈍化し、実質賃金は上昇し、経済成長は加速した」と主張した。
ただしCNNはハセット委員長の発言が事実ではないと分析した。
CNNは「研究者たちが一定期間の『平均関税率』を計算する際、該当月の総関税収入をその月の総輸入額で割った値で定義した」とし、「これは輸入量が考慮されていることを意味する」と指摘した。
ハセット委員長はトランプ大統領の側近で、トランプ大統領が次期FRB議長の有力候補として最後まで検討していた人物として知られている。
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