今月初め、中国の一部精神病院が正常人を患者に偽装し長期入院させ医療保険金を不正に取得したという潜入取材報道が波紋を呼んだ後、当局が調査結果を発表した。19日、中国メディアの網易によると、湖北省襄陽と宜昌地域の一部病院が精神疾患のない人々を組織的に入院させたという。入院費無料と宿泊食事提供を立てに誘引した後、病名を付け診断書を作成し医療保険を請求する手口だった。
このような行為は単なる逸脱ではなく構造化された保険詐欺に近いとの指摘があった。医療従事者が病歴を操作しシステム上では心理治療や行動矯正、1級看護などの項目を上げた。実際には基本的な薬物だけが支給され高額診療費が請求されたと伝えられた。監視を逃れるために書類上退院処理をした後、患者をそのまま病院に残し再入院させる偽退院手法も用いられた。ある患者は書類上6回退院したが実際には5〜9年間病院を離れられなかったという事例も報じられた。
問題は金銭的な部分だけにとどまらなかった。一部病院では携帯電話を押収し外部との連絡を制限し、退院のために別途承認を得るようにするなど事実上の拘禁に近い措置が行われたという証言があった。反抗した場合は拘束や暴行が続いたという主張も提起された。軽症患者に清掃や介護、雑務を任せながらも医療保険には1級の看護費を請求した点で病院ではなく管理空間に近かったとの批判が提起された。
この報道は中国のSNSで6,600万回以上閲覧され大きな波紋を呼んだ。湖北省当局は合同調査団を編成し襄陽と宜昌地域の精神医療機関51か所を全数調査し、13日に調査結果を発表した。
翌日、中国メディアの地光新聞の報道によると、当局の調査結果、病院運営過程での問題が多数明らかになったという。襄陽と宜昌の精神医療機関10か所で虚偽診療や虚偽医療文書作成、偽サービス項目の請求などを通じて総348万5,900元（約7,800万円）の医療保険基金を不正に受け取った兆候が確認された。一部の病院は入院回数を増やすため形式上退院処理した後すぐに再入院させる方式まで用いた。ある患者が15回入退院を繰り返した事例もあった。
「入院費減免」や果ては「無料入院」を立てに患者を募集した病院も実際に存在したことが明らかになった。一部機関は入院患者数を職員の月次評価に反映させ、事実上、患者誘致競争を繰り広げたと調査された。
人権侵害の兆候も確認された。介護人や看護師が患者を暴行した事実が明らかになり、関連者4名は行政処分を受けた。病院関係者14名は詐欺の疑いで逮捕され、医療保険精算過程で便宜を図り金品を受け取った公職者に対しても捜査が進行中だ。
ただし精神疾患のない人を強制的に入院させた疑惑は確認されなかったと明らかにした。国際疾病分類（ICD）基準に基づき入院患者8,620名と最近退院した患者559名を全数調査した結果、非精神疾患者の不当入院事例は発見されなかったとの説明があった。
専門家は精神病棟の閉鎖的構造自体が根深い問題だと指摘する。外部の常時監視が難しく、患者が自ら権利を主張しにくい環境であるという点からだ。治療という名の下に運営実態が隠される場合、制度的な抜け穴が繰り返されるしかないという懸念も出ている。
湖北省当局は省全体の精神医療機関と医療保険基金管理全般に対する特別整備に着手すると明らかにした。不法行為に対しては無寛容の原則を適用する方針だ。
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